警察によりますと、震度6弱を観測した大阪 高槻市で寿栄小学校のプール近くの外壁が倒れ、下敷きになった9歳の女の子の死亡が確認されたということです。
警察によりますと、震度6弱を観測した大阪 高槻市で寿栄小学校のプール近くの外壁が倒れ、下敷きになった9歳の女の子の死亡が確認されたということです。
愛知県大府市にある至学館大学の谷岡郁子学長は、レスリングの全日本選抜選手権が行われた都内の会場で会見し、レスリング部の栄和人監督を解任したことを明らかにしました。
インドネシアで、行方のわからなくなっていた50代の女性が体長およそ8メートルのニシキヘビの体内から遺体で見つかりました。女性は畑仕事中にニシキヘビに襲われ丸飲みにされたと見られます。 その後、体が大きく膨れあがった体長およそ8メートルのニシキヘビが見つかったため、15日、住民たちが捕獲して体を切り開いたところ、中からこの女性が遺体で見つかったということです。 地元警察によりますと、遺体に大きな損傷はなく、女性は畑仕事中にニシキヘビに襲われ丸飲みにされたと見られるということです。 スラウェシ島では去年も、畑仕事をしていた25歳の男性がニシキヘビに丸飲みにされて死亡していて、地元では不安や衝撃が広がっています。
東京オリンピックによる交通機関の混雑緩和のため、3つの祝日を移動して開会式当日などを休日にし、開会式の前後が4連休、閉会式の前後が3連休となる法律が参議院本会議で可決・成立しました。 これによって、2020年は7月24日のオリンピックの開会式を挟んで4連休に、8月の閉会式を挟んで3連休になり、交通機関の混雑緩和につながるとしています。 法律は13日の参議院本会議で採決が行われ、共産党などを除く各党の賛成多数で可決・成立しました。 また、東京オリンピック・パラリンピックを機に、2020年から「体育の日」の名称を「スポーツの日」に、「国民体育大会」を「国民スポーツ大会」に改める改正スポーツ基本法なども可決・成立しました。
神奈川県内を走行中だった東海道新幹線の車内で乗客が刃物で切りつけられ、男性1人が死亡、女性2人がけがをした事件。この事件が起きた時、現場に駆けつけた車掌は「座席を外して盾にして容疑者に近づいた」と警察に話していたということが話題になっています。私たちが乗る新幹線などで今後、同じような事件が起きないとも限りません。身を守るために「座席を盾に」。どの鉄道会社でも可能なのでしょうか?(ネットワーク報道部記者 高橋大地) 「新幹線の座席をひっこぬいて盾に出来るって知らなかった」 「あれって簡単に外れるものなんだ。新幹線内みたいな逃げ場のない場所で、これ知ってると知らないとではだいぶ違う」 今回の事件のあと、SNS上で話題になったことの1つが「座席のシートを取り外すと盾代わりに使える」という話です。 今月9日、東京発・新大阪行きの東海道新幹線「のぞみ265号」の車内で乗客3人がなたのような刃物で切り
たばこを吸うために、2年間でおよそ440回にわたって勤務中に職場を離れたのは地方公務員法で定められた職務専念義務に違反するとして、大阪府が40代の男性職員を訓告の処分にしていたことがわかりました。 大阪府は、ことし3月、「勤務時間中に席を離れてたばこを吸いに行っている」という情報提供を受けてこの職員の行動を調べたところ、大阪府庁の本館からおよそ150メートル離れた民間のビルの喫煙室に行っていたことが確認されたということです。 聞き取り調査に対して職員は「1日に2、3回行っていた。ストレスで吸いたくなったときに我慢できなくなった」などと話していたということです。 大阪府は、おととし4月からことし3月までの2年間でおよそ440回、合わせて100時間以上にわたって、勤務時間中にたばこを吸うために職場を離れていたと認定し、地方公務員法で定められた職務専念義務に違反しているとして訓告の処分にしました
受動喫煙対策を強化するための東京都独自の条例案について、都は従業員を雇う飲食店では店の規模にかかわらず原則禁煙にする方針は維持する一方、加熱式たばこについては国の法案と同様に、専用室を設ければ飲食しながら喫煙できるよう変更する方針を固め、今月の都議会に提出することになりました。 その結果、焦点の飲食店については、従業員を雇う場合、店の面積など規模にかかわらず原則禁煙にする方針は維持し、この場合、都内の飲食店の84%が規制の対象になります。 一方、骨子では火を使わない加熱式たばこも通常のたばこと同じように規制の対象としていましたが、国の法案と同様、当面、専用室を設ければ飲食しながらの喫煙を可能とするよう変更する方針を固めました。 さらに、業界などからの要望を踏まえ、条例の制定に向けて飲食店での喫煙専用室や屋外の公衆喫煙所の設置に対する財政支援を拡充することにしています。 都はこうした内容を都
資源の減少が懸念されている太平洋クロマグロについて、北海道では来シーズンの漁獲枠が事実上ゼロなりました。今シーズン、決められた枠のおよそ7倍も水揚げし、取りすぎたことによるものです。 それによりますと、北海道の漁獲枠は8.3トンで、今シーズンの112トンから大幅に削減されました。認められた8.3トンは別の魚をとるための網にクロマグロがかかってしまう分を想定したもので、漁獲枠は事実上ゼロとなり、来シーズン、北海道では小型のクロマグロ漁ができなくなります。 北海道では今シーズン、クロマグロの水揚げが漁獲枠のおよそ7倍に達し、取りすぎとなっているためで、ルールに従って超過分が来シーズンの漁獲枠から差し引かれる措置がとられました。 このほか、鹿児島県でも今シーズンの超過分を差し引いた結果、漁獲枠が事実上ゼロとなりました。 今回の措置について、水産庁は「漁業者にとっては影響が大きいと思うが、クロマグ
日本大学アメリカンフットボール部の内田前監督と井上コーチが記者会見したことを受けて、24日、現役の部員が取材に応じました。部員は「声を上げても何も変わらない無力感があります」と話しました。 そのうえで、「何も話すなと言われていますが、部員150人、それぞれ言いたいことはたくさんあると思います。大人がもっと自分たちのことを守ってくれてもいいのではないかと思います。これからのことが全くわからない今の状況がとても不安です」と話しました。 そして、「大学や部活の名前が出るとなにか言われたり、好奇な目で見られたりしている気がするので、講義に行けない部員が多いと思います。自分たちにもう1回、アメフトをやらせてほしい」と訴えました。
子どもの事故をどう防ぐかについての知識は、父親が母親を大きく下回っていることが消費者庁の調査でわかり、父親の育児参加を進めるうえでの課題が浮き彫りになっています。 この中で、はちみつを1歳未満の乳児に与えてよいか聞いたところ、出産前の女性の93.5%が「与えてはいけない」と答えたのに対し、夫の正解率は81.6%でした。 また、チャイルドシートの使用が義務づけられている年齢について、0歳児の母親の74.5%が「6歳未満」と答えましたが、父親の正解率は65%にとどまりました。 さらに、小児救急の電話相談の番号について0歳児の母親の86.2%が「#8000」番と答えましたが、父親の正解率は45.6%と40ポイント以上低くなっています。 共働きの家庭が増え、父親の育児参加の必要性がさけばれている中、今回の調査結果は、父親の子育ての知識をどう高めるかという課題を浮き彫りにしています。 消費者庁の岡村
記者会見の冒頭、内田前監督は「一連の今回の問題について、関西学院大のアメリカンフットボール部の選手、ご家族の方、部の関係者の皆様に対して誠に申し訳ございませんでした」と謝罪しました。
日大広報部は、反則行為を行った選手の会見を受け、「厳しい状況にありながら、あえて会見を行われた気持ちを察するに、心痛む思いです。本学といたしまして、大変申し訳なく思います」というコメントを発表しました。 また、「選手と内田前監督は、話す機会がほとんどない状況でありました。選手と監督・コーチとのコミュニケーションが不足していたことにつきまして、反省いたしております」とコメントしました。
日本大学のアメリカンフットボールの選手が試合中に無防備な状態の相手選手に後ろからタックルする重大な反則行為をした問題で、反則行為をした日大の選手の記者会見が、午後2時45分過ぎから東京都内で始まりました。 日大の選手は記者会見の冒頭、「本件でけがをさせてしまった関西学院大学の相手のクオーターバックの選手や家族、関係者に対して多大な迷惑をかけたことをおわびいたします」と謝罪しました。 記者会見で、この選手は「試合前日の練習後、コーチから、お前をどうしたら試合に出せるか監督に聞いたら、相手のクオーターバックの選手をワンプレー目でつぶせば出してやると言われた。『クオーターバックの選手をつぶしに行くので使って下さい』と監督に言いに行け。相手がケガをして秋の試合に出られなかったらこっちの得だろうと言われた」と試合前日のやり取りについて説明しました。 この選手は記者会見で、反則行為のあった試合前の内田
人手不足が深刻化する中、高齢者の生きがい作りが目的のシルバー人材センターに派遣労働の依頼が殺到し、4年間で3倍以上に増えていることがNHKの取材でわかりました。一方で、この間、仕事中の事故が6倍以上に増加していて、専門家は「高齢者の負担が増えていて、働きやすく安全な環境作りが不可欠だ」と指摘しています。 これについてNHKが、ことし2月に全国のシルバー人材センターにアンケート調査を実施した結果、900か所余りが、会員を「労働者」として企業などに派遣していると回答しました。 こうした派遣労働のひと月当たりの人数は、全国で合わせて延べ43万人に上り、4年間で3.4倍に増加しています。 派遣労働の内訳は、スーパーでの品出しやレジ打ちなどの仕事が22%と最も多く、次いで工場での加工や運搬などが18%、介護施設や幼稚園の送迎が12%などとなっています。 派遣労働が急増する一方で、会員の事故も増えてい
日本大学のアメリカンフットボール部の選手が、関西学院大学との定期戦で重大な反則行為を行った問題で、日大の副学長でアメリカンフットボール部の加藤直人部長は、近くみずから出向いてケガをさせた関西学院大の選手や保護者に直接謝罪をしたいという考えを示しました。 関西学院大は抗議文書に対する日大からの回答を受けて17日、記者会見を開き、ケガをさせた選手や保護者へ「直接謝罪してほしい」と求めるとともに、反則行為の背景が明らかになっていないなどとして、日大が今月24日をめどとした2回目の回答までに真相の究明へさらなる努力をしてほしいと求めていました。 これを受けて17日夜、NHKの取材に応じた日大の副学長でアメリカンフットボール部の加藤部長は「謝罪には2回目の回答をする24日よりも可能な限り早く伺いたい」と話し、先方の意向を聞いたうえで、みずから出向いて直接謝罪をしたいという考えを示しました。 内田正人
少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれる中、安倍総理大臣は、「人づくり革命」の具体策を議論する構想会議で、高齢者に働く場を準備することは国家的課題だとして、本人が希望すれば65歳を超えても働き続けられる制度の検討を関係閣僚に指示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、年功序列の一律の処遇ではなく、成果を重視する報酬体系を構築することなどで高齢者の雇用は広がっていくと指摘し、本人が希望すれば65歳を超えても働き続けられる制度の検討を、加藤厚生労働大臣らに指示しました。 また安倍総理大臣は、大学改革をめぐって、国公立や私立の枠を超えた連携・統合や、大学の経営陣への外部人材の登用など合わせて6つの課題について、来月にも取りまとめるいわゆる「骨太の方針」で明確な方向性を決定したいという考えを示し、林文部科学大臣に検討を加速するよう指示しました。
ポーランドの高速道路で9日、液状のチョコレートを積んだ大型タンクローリーが横転して、チョコレート12トンが辺り一帯に漏れ出し、道路からチョコレートを取り除くために数時間にわたって道路が通行止めになりました。 この事故で、タンクの中のチョコレートが辺り一帯に漏れ出し、高速道路は車線すべてがチョコレートで覆われました。 上空から撮影された映像では、茶色いチョコレートが数メートルにわたって道路を塞いでいる様子がわかります。 また、現地で取材していた地元メディアの男性が現場に近づいたところ、チョコレートに足を取られて路肩に滑り落ち、靴はチョコレートでコーティングされたようになっていました。 液状のチョコレートは一部が固まってしまい、地元の消防が高圧の温水を使って取り除く事態となり、この作業のため高速道路は周辺で数時間にわたって通行止めになりました。 地元の消防士は「こぼれた油を処理するほうが、チョ
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