情報システムに係る政府調達制度の見直し（METI/経済産業省）
情報システムに係る政府調達の基本指針 情報システムに係る政府調達制度の見直しについて ガイドライン等 情報システムに係る政府調達制度については、応札者間での競争を促進することで、質の高い低廉な情報システムの調達を図り、簡素で効率的な電子政府の構築を実現するとともに、健全な情報サービス市場の育成を図るため、ソフトウェアの特性を踏まえつつ、関係府省と連携して見直しを行うこととしています。 情報システムに係る政府調達の基本指針（各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定） 情報システムに係る政府調達の基本指針（平成19年3月）（PDF形式：503KB） 情報システムに係る政府調達の基本指針の取扱について（平成19年3月）（PDF形式：61KB） 情報システムに係る相互運用性フレームワーク 情報システムに係る相互運用性フレームワーク－Version 1.0（平成19年6月）（PDF形式：742K
公共調達の適正化について（平成18年8月25日） : 財務省
公共調達については、競争性及び透明性を確保することが必要であり、いやしくも国民から不適切な調達を行っているのではないかとの疑念を抱かれるようなことはあってはならない。 しかしながら、昨今、公益法人等との契約に関する各省各庁の運用には、広範囲にわたり、安易に随意契約を行うなど、必ずしも適切とはいえない事例があるのではないかとの指摘が行われるなど、国民に対する説明責任を十全に果たしているとはいえない状況となっている。 こうした指摘を踏まえ、政府として随意契約の適正化について取組を進めた結果、先般、「公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議」において「公益法人等との随意契約の適正化について」が取りまとめられ、競争性のない随意契約の見直しについての考え方が示されるとともに、今後取り組むべき課題として随意契約及び競争入札に係る情報公開の一層の充実等が盛り込まれたところである。 このため、今般、入札及
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