朝日新聞社による15、16日の全国世論調査で、森友学園への国有地売却の問題について、政府の説明が十分かを尋ねると、「不十分だ」が75%で、「十分だ」は12%。内閣支持層でも67%が「不十分」と答え、「十分」は20%にとどまった。内閣不支持層では93%が「不十分」と答えた。 また、この問題で、森友学園側から相談を受けていた安倍晋三首相夫人の昭恵さんが、国会で説明する必要があるかを聞くと、「必要がある」は53%。「その必要はない」の39%を上回った。「必要がある」は、自民支持層でも40%。無党派層では58%だった。 今回の調査では、北朝鮮についても尋ねた。ミサイル発射や核開発に脅威をどの程度感じるかは、「強く」(56%)と「ある程度」(34%)を合わせて90%が「感じる」と答えた。北朝鮮に対し、米トランプ政権が、空母を派遣するなど、軍事的な圧力をかけていることには59%が「支持する」。「支持し
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