【第1回】日本版SOX法への認識の落とし穴〜すべての企業が対象となる可能性が〜 - IT内部統 - ZDNet Japan2008年3月期から実施されるといわれている日本版SOX法。先に導入した米国では、SOX法への対応を果たすのが難しいゆえに、非上場になった企業があるといわれるほど、その内容は厳しいものになると見られている。しかし「うちは上場していないからいいだろう…」という声や、「実施時期はまだ先だし、来年になってからで十分だろう…」という声も多い。だが、完全な対応を果たす義務はなくても、企業が事業を展開するためには必ず関わってくる問題である。2005年に施行された個人情報保護法への対応ですら、あわてて対策をおこなう企業が多かった実情を見ると、遙かに厳しいSOX法への対応は楽観視できない。そこで、本連載では、日本版SOX法に不可欠な内部統制を実施するための手段やツール、それによってもたらされる効果について見ていくことにする。 日本版SOX法を考慮したシステム設計が必須に 日本版SOX法について語る前に
