日本共産党がオウム真理教や過激派と並んで、破壊活動防止法に基づく調査対象団体であることについて公安調査庁があらためてその認識を明らかにした。7日の衆議院総務委員会で日本維新の会の足立康史議員の質問に、横尾洋一総務部長が答えたものである。 (5分7秒~14分30秒) 公安調査庁の横尾洋一総務部長の答弁は以下、 日本共産党は破壊活動防止法に基づく調査対象団体でございます。 日本共産党は昭和26年から同28年頃にかけまして、団体の活動として革命の正当性必要性を主張いたしまして、その実行として各地の党組織党員が殺人や騒擾など、いわゆる暴力主義的破壊活動を行った疑いがある団体でございまして、現在も革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵、すなわち支配階級や反動勢力の出方によるとする、いわゆる敵の出方論に立脚しているものと認識していることで破壊活動防止法の調査対象団体となっているということでござ