デマ！政治知新「立憲はロクに拉致問題で質問してない」→拉致問題特別委員会は与党側が応じず１年８ヶ月質疑なし、立憲は他の委員会で質問【マガジン76号】 | KSL-Live!
政治音痴なのに「政治知新」を名乗るまとめサイトが拉致問題に関するデマを流している。記事の中で「ロクに拉致問題で質問してこなかった、立憲民主党に拉致問題で政府を批判する資格はない」と断罪しているが、拉致問題を審議する拉致問題特別委員会は与党側が野党の開催要求に応じず２０１９年５月を最後に１年８ヶ月ものあいだ質疑はされていないので、立憲は他の委員会で質問している。 枝野代表「拉致問題解決に向けての熱意や必死さが感じられない！」 → 貴方が閣僚そして幹事長を務めた政権では何人担当大臣変わりました？立民はまともに質問しましたか？https://t.co/GHPskqN7PG #拉致問題 #枝野幸男 — 政治知新 (@seijichishin) January 21, 2021 先日はGoToトラベルに関する閉会中審査で、所管大臣である赤羽一嘉国土交通大臣を国土交通員会に呼び枝野代表が質問したことを
徹底解説！政府が朝鮮総連を破防法に基づく調査対象団体と閣議決定→ただし「適用団体に」はフェイクニュースである | KSL-Live!
保守速報とShareNewsJapanが「朝鮮総連が破防法適用団体に閣議決定」という記事を配信している。しかし、出典元として提示された時事通信社の記事にそのような記述はなく、政府の答弁もこれまでの認識と変わらず「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とされ、破壊活動防止法が適用されたという事実はない。 参考：【パヨク悲報】朝鮮総連、暴力活動の恐れがある破防法適用団体に 政府、閣議決定 ｜ 保守速報 参考：政府、朝鮮総連を暴力活動の恐れがある破防法適用団体に閣議決定 ｜ ShareNewsJapan 参考：朝鮮総連「破壊活動の恐れ」＝拉致関与も－政府、答弁書を閣議決定：時事ドットコム 団体として破壊活動防止法の適用団体は存在せず、実際に無差別殺人テロを行ったオウム真理教とその後継団体ですら指定されていない。ただし、公安調査庁は適用していない団体でも「暴力主義的破壊活動を行う恐れがある」と
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