徹底解説！政府が朝鮮総連を破防法に基づく調査対象団体と閣議決定→ただし「適用団体に」はフェイクニュースである | KSL-Live!保守速報とShareNewsJapanが「朝鮮総連が破防法適用団体に閣議決定」という記事を配信している。しかし、出典元として提示された時事通信社の記事にそのような記述はなく、政府の答弁もこれまでの認識と変わらず「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とされ、破壊活動防止法が適用されたという事実はない。 参考：【パヨク悲報】朝鮮総連、暴力活動の恐れがある破防法適用団体に 政府、閣議決定 ｜ 保守速報 参考：政府、朝鮮総連を暴力活動の恐れがある破防法適用団体に閣議決定 ｜ ShareNewsJapan 参考：朝鮮総連「破壊活動の恐れ」＝拉致関与も－政府、答弁書を閣議決定：時事ドットコム 団体として破壊活動防止法の適用団体は存在せず、実際に無差別殺人テロを行ったオウム真理教とその後継団体ですら指定されていない。ただし、公安調査庁は適用していない団体でも「暴力主義的破壊活動を行う恐れがある」と
