森友文書、書き換え疑惑 共同通信が朝日新聞による誤報の可能性を指摘 それでも佐川辞任で強気の朝日 | KSL-Live!共同通信は９日午後、森友学園への国有地売却の決裁書類を財務省が不正に書き換えた疑惑に関し、朝日新聞が報じた「無くなっていた」とされる文言や項目が、同局作成の別の決裁文書に記載されていることが判明したと伝えた。 学校法人「森友学園」問題を巡る財務省近畿財務局の決裁文書書き換え疑惑で、書き換え後になくなったと朝日新聞が報じた「貸付契約までの経緯」という項目名が、他の同局作成の決裁文書に記載されていることが9日、分かった。 この文書は、近畿財務局が森友学園への国有地売却の方針を国土交通省大阪航空局に通知する内容で、決裁したのは2016年6月。朝日新聞が同様に書き換え後になくなったとしている「本件の特殊性」という文言が記されていることも既に判明している。 神戸学院大の上脇博之教授の情報公開請求に対し今年1月、開示されたものに含まれていた。 出展：「削除」の項目、他文書に 森友書き換え疑惑 – 共同
