沖縄タイムス・阿部岳記者「ヤクザ、破防法関係者にも休業助成しろ、一律だ」ついに本性を現した左翼メディア | KSL-Live!
新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休校で、子供の世話を理由に仕事ができなかったフリーランスの子育て世代に対する支援金の支給対象から、反社会的勢力である「暴力団員」と「破壊活動を行った、または行う恐れのある団体に属している者」が排除されていることに沖縄タイムスの阿部岳記者が「差別」と噛みついている。 日額4100円のフリーランス休業助成は、風俗営業関係者を排除している。 そこに生身の人間がいるという事実に向き合わない差別。 ヤクザ、破防法関係者も除外。 安倍首相は「国民一人一人の協力」を求めたのではなかったか。 今は、善悪の価値判断を持ち出す時ではない。一律だ。 https://t.co/dScqtaurPJ — 阿部岳 / ABE Takashi (@ABETakashiOki) April 2, 2020 非合法活動を支援するわけなし もう本性を隠す気もないらしい。 今回の支援
徹底解説！政府が朝鮮総連を破防法に基づく調査対象団体と閣議決定→ただし「適用団体に」はフェイクニュースである | KSL-Live!
保守速報とShareNewsJapanが「朝鮮総連が破防法適用団体に閣議決定」という記事を配信している。しかし、出典元として提示された時事通信社の記事にそのような記述はなく、政府の答弁もこれまでの認識と変わらず「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とされ、破壊活動防止法が適用されたという事実はない。 参考：【パヨク悲報】朝鮮総連、暴力活動の恐れがある破防法適用団体に 政府、閣議決定 ｜ 保守速報 参考：政府、朝鮮総連を暴力活動の恐れがある破防法適用団体に閣議決定 ｜ ShareNewsJapan 参考：朝鮮総連「破壊活動の恐れ」＝拉致関与も－政府、答弁書を閣議決定：時事ドットコム 団体として破壊活動防止法の適用団体は存在せず、実際に無差別殺人テロを行ったオウム真理教とその後継団体ですら指定されていない。ただし、公安調査庁は適用していない団体でも「暴力主義的破壊活動を行う恐れがある」と
【動画】公安調査庁「共産党は殺人などを行った疑いがある団体」足立康史議員の質問にあらためて見解示す | KSL-Live!
日本共産党がオウム真理教や過激派と並んで、破壊活動防止法に基づく調査対象団体であることについて公安調査庁があらためてその認識を明らかにした。7日の衆議院総務委員会で日本維新の会の足立康史議員の質問に、横尾洋一総務部長が答えたものである。 （5分7秒～14分30秒） 公安調査庁の横尾洋一総務部長の答弁は以下、 日本共産党は破壊活動防止法に基づく調査対象団体でございます。 日本共産党は昭和26年から同28年頃にかけまして、団体の活動として革命の正当性必要性を主張いたしまして、その実行として各地の党組織党員が殺人や騒擾など、いわゆる暴力主義的破壊活動を行った疑いがある団体でございまして、現在も革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵、すなわち支配階級や反動勢力の出方によるとする、いわゆる敵の出方論に立脚しているものと認識していることで破壊活動防止法の調査対象団体となっているということでござ
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