コンシューマ向けECの市場は2013年度に11兆円超に、携帯電話がけん引：NBonline(日経ビジネス オンライン)
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NTTドコモ、LTE実用化に向けた低電力LSIを試作
NTTドコモは12月17日、LTE（Long Term Evolution）の要求条件である伝送速度100Mbpsの受信処理が可能な低消費電力LSIの試作に成功したと発表した。下り100Mbpsの通信速度を、40mW以下の消費電力で実現したという。 LTEはドコモが2010年にも商用化する予定の高速無線通信規。Super 3G、第3.9世代携帯電話（3.9G）とも呼ばれる。 この試作LSIには、2つのアンテナから送信された周波数帯域幅20MHzのOFDM信号の復調処理、受信状態の悪い環境でも高品質な通信を実現できるMIMO信号分離処理、誤り訂正復号処理をする機能が実装されている。MIMO信号分離処理と誤り訂正復号処理は大きな処理量を必要とするが、65nmプロセスを適用し、回路の冗長な部分を省いたことで低消費電力化した。 ドコモは2007年9月、4つのアンテナから送信された信号の復調処理とM
新世代スマートフォンの挑戦：“外様”のスマートフォンがシェア拡大の本命に：ITpro
「重要分野として戦略的に取り組む。新たな2台目需要を喚起する」。NTTドコモの山田隆持代表取締役社長は，9月に開催したカナダ リサーチ・イン・モーション（RIM）の新型端末「BlackBerry Bold」の発表会でスマートフォンに対する“本気度”をこう述べた。 さらに山田社長は，BlackBerryの発表会にもかかわらず，米マイクロソフトのWindows Mobileや米グーグルのAndroidを採用する端末など，「2009年には約10機種を投入したい」とスマートフォンのラインアップ強化を宣言。2009年度はスマートフォンが業界全体で「150万～200万台程度売れる」と予測した。 先陣はiPhone 3G，変わる事業者とメーカー 無論，年間4000万～5000万台といわれる携帯電話全体の販売数に比べるとこの予測台数は数％に過ぎない。だが成熟したと言われる携帯電話市場の中で，2台目需要を期
スマートフォンが日本で売れるにはどうすれば良いのか？
世界で1000万台を売り上げ、世界でスマートフォンシェア3位を誇る「iPhone」ですが、日本では苦戦しています。iPhoneに限らず日本でスマートフォンは携帯電話と比較してあまり売れておらず高い知名度もありません。 まずは、スマートフォンについて説明します。 スマートフォン（SmartPhone）とは、そのままの通り頭の良い電話です。これだけではさすがにわかりにくいのでスマートフォンの特徴を書いてみます。 ■マルチで通信機能を使用できること。 W-CDMAやPHSの他に無線LANが使えること。最近ではNTTドコモの「N906iL」など携帯電話でもマルチで通信機能を使用できるものが存在しますが、スマートフォンはこれが標準搭載されています。 ■パソコンとの連携に優れていること。 スケジュールやメール、動画、画像、音楽の同期がケーブル一つで簡単にできることもスマートフォンの特徴ですよね。 携帯
慶應SFCら、地域WiMAX運営会社を設立--新たな無線ビジネス創出へ
慶應義塾大学SFC研究所、インテック、ジュピターテレコム、ブロードバンドタワー、ワイドリサーチの5者は11月20日、地域WiMAXを利用したサービスを展開する新会社を共同で設立すると発表した。通信機器メーカーやサービス事業者などと共同で、地域WiMAXを使った新たなビジネスの創出を目指す。 新会社の名称は湘南オープンワイヤレスプラットフォーム合同会社（仮）。資本金は9300万円で、インテック、ジュピターテレコム、ブロードバンドタワーがそれぞれ32.3％、ワイドリサーチが3.2％を出資する。設立予定は12月で、慶応義塾大学環境情報学部教授の中村修氏が技術顧問にあたる。 地域WiMAXとは、固定用地域バンドとして割り当てられた2.5GHz帯を使う無線通信技術。デジタルデバイドの解消や地域サービスの向上などを目的としており、現在全国で40以上の企業などが免許または予備免許を交付されている。 新会
極端な人材こそが価値を持つ時代--古川享氏、夏野剛氏らが議論:ニュース - CNET Japan
慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）が研究成果を発表するイベント「SFC Open Research Forum（ORF） 2008」が11月21日から22日までの2日間、六本木アカデミーヒルズにて開催される。前日の20日には、オープニングセッションとして前マイクロソフト日本法人会長で現在は慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授を務める古川享氏、慶應義塾大学大学院の政策・メディア研究科で特別招聘教授を務める夏野剛氏、慶應義塾大学SFC研究所長で総合政策学部教授の国領二郎氏らが、現在起きている世界の変化や今後の活動などについて語った。 今回のORFのテーマは「clash of eXtremes」。極端なものや人がぶつかることでこそ、価値が生まれるという考えだ。国領氏は昨今の金融危機の状況から、「平均値を見ていてもダメで、極端なことがなぜ起こるのかということを考えたときにこそ、新しい
Symbian、2010年にオープンソース化--実績面でAndroidとの違いを強調
シンビアンは11月20日、6月に設立された非営利団体「Symbian Foundation」の記者説明会を開催し、今後の方針について説明した。 Symbian Foundationは、Symbian OSベースの携帯電話向けソフトウェアプラットフォームを推進することを目的に、NTTドコモ、Sony Ericsson、Motorolaなど10社が設立した団体。これまでに参加を表明していた企業は52社にのぼるが、今回新たにソフトバンクモバイル、ルネサステクノロジの日本企業2社を含む7社がメンバーとして加わったことを明らかにした。 記者説明会に出席したシンビアン日本法人 代表取締役社長の久靖彦氏によると、日本におけるSymbian OS搭載端末の累計出荷台数は4000万台を突破。2003年に日本で最初のSymbian OS搭載携帯電話が出荷されて以降、現在までに94機種の端末が販売されているとい
iモードID とは：ITpro ケイタイ個別識別
パソコンと比べ、ケータイにおけるネットマーケティング環境の整備は遅れている。パソコンでは普通に実現できることがケータイではできないことはざらにある。 アクセス解析もその一つ。パソコンではCookie（クッキー）というブラウザーが搭載する標準機能を使って個体を識別し、アクセスしてきたユーザーの行動を解析できるが、ケータイにはそもそも個体識別のための標準的な仕様は存在しない。携帯電話事業者によっても対応がさまざまだった。こうしたなか、NTTドコモが2008年3月31日に提供を開始した個体識別ID「iモードID」は、ケータイマーケティングを一気に普及させる可能性を秘めている。 NTTドコモはこれまで、UID（UserID）、UTN（携帯電話製造番号）という二つの識別IDをケータイサイト運営企業に提供してきた。UIDは公式サイトに加盟しているケータイサイトでのみ利用できる12文字の英数字からなるI
NTTドコモ、Androidケータイを4万円で発売か。
Googleが開発を手がけたスマートフォン向けのOSである「Android」を搭載したケータイがNTTドコモからPRIMEシリーズと比較して2～3万円安く、4万円程度で発売されるのではないかと報道されています。 発売日については、決算発表会においてNTTドコモの山田社長が「2009年の早い段階で」とコメントしています。 ドコモAndroidケータイは、格安!? 世界で初めて発売されたのはアメリカでHTC製の「T-Mobile G1」がT-Mobileから。HTC Nipponのデビット・コウ社長は「日本市場でも我々が最初にAndroid端末を登場させたい」とコメントしており、日本初の発売に意欲を見せています。 メーカーは恐らくHTCとなりそうですが、キャリアについては日本通信も意欲をみせており、一部では年内に発売するとの噂もあったようです。現在のところ動きはありませんが動向が気になります。
モバイル・ネット大乱戦
数年後，インターネットの利用はモバイル端末が主役になる。本格的なモバイル・インターネットの幕開けだ。ここに米アップルや米グーグルをはじめ異なる業種のプレーヤが参戦，35億人とも言われる巨大市場を奪い合う大競争時代に入る。これまでモバイル先進国として世界をリードしてきた日本のプレーヤも，グローバル化とオープン化を見据えた戦略を描く時がやってきた。 ［1］iPhoneとAndroidが突きつける“国内産業空洞化”の最悪シナリオ ［2］オープン化，グローバル化に乗らざるを得ない携帯電話事業者 ［3］次の競争の鍵を握る「ライフログ」 ［4］生き残りを賭け決断迫られる端末メーカー ［5］携帯電話事業者は従来の形ではいられない
モバイル・ネット大乱戦：［1］iPhoneとAndroidが突きつける“国内産業空洞化”の最悪シナリオ：ITpro
コンテンツ配信や商取引など多くのサービスが米アップルや米グーグルが構築したネットワーク上で行われるようになると，収益の多くが海外に流出する。結果として国内の携帯電話事業者の収益源は回線料金に依存し，国内市場で得られる収益は目減りする。 それは，既に現実化しつつある。一例が，7月に日本に上陸した米アップルのiPhone 3Gだ。端末そのものの魅力だけでなく，従来の携帯電話事業者が主導するビジネスモデルを覆したことが注目に値する。アップルは，iPhone 3Gを全世界で販売することを前提に製品を開発した。携帯電話事業者の意向に関係なく，同社が開発のイニシアティブを握る。 これだけならフィンランドのノキアをはじめとする大手メーカーと同じだが，アップルはノキアですらできなかった離れ業をやってのけた。アップルは，上位レイヤーのサービスで携帯電話事業者を“中抜き”にしたのだ。iPhone 3G向けのア
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