非上場会社向けの新たな会計指針ができる！ : ■ＣＦＯのための最新情報■
8月2 非上場会社向けの新たな会計指針ができる！ カテゴリ:財務会計 日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、企業会計基準委員会により設置された「非上場会社の会計基準に関する懇談会」は30日、3月〜7月までの5回の会合の検討結果を報告しました。 非上場会社の会計基準に関する懇談会 検討結果（概要） 我が国の会計基準は、国際的な会計基準へのコンバージェンスが図られていますが、非上場会社の実態を踏まえるとそのような会計基準の影響を受けるべきではありませんので、非上場会社の会計基準を新設するかどうかといった議論がされてきました。 非上場企業といっても、大会社から上場を狙っている企業、中小零細企業まで様々ですので、これを以下の図表のように、(1)金融商品取引法の開示対象となる非上場会社、(2)会社法の大会社、(3)それ以外の非上場企業（＝つまり会計監査が義務付け
「財務会計士」なる会計プロフェッショナルへの素朴な疑問 - ビジネス法務の部屋
先週、公認会計士制度に関する懇談会（中間報告書案）が金融庁ＨＰで公開されましたので、内容を拝見いたしました。（公認会計士制度に関する懇談会中間報告書案）会計士の方々のブログや「週刊経営財務」の紙上解説などで、懇談会の議論経過については知っておりましたが、会計士試験制度の改正案について、詳しく知ったのは今回が初めてであります。 当懇談会は、本来は「待機合格者」問題を扱うことを目的としているものでありますが、目を引くのは（マスコミでもとりあげられておりますとおり）新たな国家資格「財務会計士（仮称）」の新設であります。公認会計士のような「監査証明業務」はできないけれども、法に基づく「会計プロフェッショナル」として、非監査サービス業務（企業内会計業務、監査補助業務等）は可能であり、「財務会計士（仮称）」なる名称は独占使用できる、というものです。原則としてこの「財務会計士（仮称）」なる資格で実務経験
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