新日本監査法人 「国際部」と「国内部」のシャッフルでリストラ加速か！？ : ■ＣＦＯのための最新情報■
12月30 新日本監査法人 「国際部」と「国内部」のシャッフルでリストラ加速か！？ カテゴリ:会計監査 日経新聞（2010/12/29)に、こんな記事が掲載されていました。 ■新日本監査法人の国内部門、Ｅ＆Ｙ日本法人と統合 新日本監査法人は2011年１月、同社の国内監査部門と、提携先の大手国際会計事務所、アーンスト・アンド・ヤング（Ｅ＆Ｙ）の日本法人を統合させる。これまでは新日本の国際部門の位置付けであるＥ＆Ｙ日本法人が、新日本の国内事業部と別々に活動していた。国内顧客企業の国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用に備え、Ｅ＆Ｙとの提携をさらに強化する狙い。大手監査法人でこうした形での統合は初めて。 企業の再編や新規上場の減少などで監査業界を取り巻く環境は厳しさが続く。新日本はＥ＆Ｙから監査ノウハウを学び、規模の大きな上場企業だけでなく中小企業や非上場企業の国際支援に対応することで、顧客流出を防ぐ。
グループ法人税の質疑応答事例 : ■ＣＦＯのための最新情報■
10月13 グループ法人税の質疑応答事例 カテゴリ:税務会計 国税庁は6日、グループ法人税の質疑応答事例を公表しました。 平成22年度税制改正に係る法人税質疑応答事例（グループ法人税制その他の資本に関係する取引等に係る税制関係）（情報） （完全支配関係） 問1 完全支配関係を系統的に示す図 問2 出資関係図に記載するグループ内の法人 （株式の持ち合い） 問3 株式持ち合いの場合の中小特例の適用の有無 問4 株式持ち合いの場合の寄附修正 （グループ法人間の資産譲渡） 問5 譲渡損益調整資産の譲渡原価の額 （欠損金の引継ぎ） 問6 残余財産が確定した場合の青色欠損金額の引継ぎ 問7 最後に支配関係があることとなった日の判定 （期限切れ欠損金） 問8 期限切れ欠損金額の算定方法 問9 残余財産がないことの見込みが変わった場合の期限切れ欠損金額の取扱い 問10 残余財産がないと見込まれることの意義
非上場会社向けの新たな会計指針ができる！ : ■ＣＦＯのための最新情報■
8月2 非上場会社向けの新たな会計指針ができる！ カテゴリ:財務会計 日本商工会議所、日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本経済団体連合会、企業会計基準委員会により設置された「非上場会社の会計基準に関する懇談会」は30日、3月〜7月までの5回の会合の検討結果を報告しました。 非上場会社の会計基準に関する懇談会 検討結果（概要） 我が国の会計基準は、国際的な会計基準へのコンバージェンスが図られていますが、非上場会社の実態を踏まえるとそのような会計基準の影響を受けるべきではありませんので、非上場会社の会計基準を新設するかどうかといった議論がされてきました。 非上場企業といっても、大会社から上場を狙っている企業、中小零細企業まで様々ですので、これを以下の図表のように、(1)金融商品取引法の開示対象となる非上場会社、(2)会社法の大会社、(3)それ以外の非上場企業（＝つまり会計監査が義務付け
「財務企画部」の立ち上げを命じられた：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 2001年の春のある日、社長に呼び出しを受けました。それまで経営企画部が有していた経営管理機能、新たに財務戦略を考える機能、そして財務機能として強化すべき機能を具備する組織として、財務機能（当時財務グループと呼んでいました）の中に、新たに財務企画部を作るよう指示されたのです。しかも、その組織を率いるよう命を受けました。 まったく晴天の霹靂でした。確かに財務機能の方向性について、外野から財務機能だけでなく当時のトップマネジメントに向かっても強く、かつ具体的に意見具申をしていました。ただ、門外漢の自分が財務機能で仕事をすることになるとまでは考えたことがありませんでした。 しかし、冷静に考えてみると、JTには連綿と続くある伝統・風
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