裁判員：「義務でも辞退希望」６４％…毎日ｊｐアンケート - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞が裁判員制度開始から１カ月間、インターネットでアンケートを実施したところ、裁判員として「義務でも参加したくない」と答えた人が６４％に上った。実際に裁判員候補者通知が届いた人でも６割が辞退希望を示した。導入で「刑事裁判が良くなる」と回答した人も３割にとどまり、制度に否定的な意見が目立った。 アンケートは毎日ｊｐ上で制度開始前日の５月２０日から６月２０日まで実施し１５０５人（男性１１３７人、女性３６８人）から回答を得た。 裁判員に選ばれたら「ぜひ参加したい」は１４％、「参加してみてもいい」が１１％、「義務なので参加する」が１１％だった。参加したくない理由では▽人を裁くことに抵抗がある▽有罪・無罪や刑の重さを判断する自信がない▽裁判で知った秘密を守る自信がない－－が上位を占めた。 裁判員裁判は７割が３日以内、９割が５日以内で終わるとされるが「事件によってはもっと長くすべきだ」との声
asahi.com（朝日新聞社）：「宗教家、裁判員候補者辞退を」 国内カトリックが見解 - 社会
裁判員制度への対応を協議していた日本カトリック司教協議会が１８日、司祭や修道者らが裁判員候補者に選ばれた場合には、辞退を希望するよう促す公式見解をまとめた。仮に裁判員に選任されたときには、罰にあたる「過料」（１０万円以下）を支払ってでも参加しないことを勧めている。 カトリックの信徒は国内に約４５万人で、そのうち司教や司祭、修道者らは約７６００人いる。全国１６教区の司教で構成する日本カトリック司教協議会は、国家権力の行使にかかわる公職に司教・司祭が就くのを教会法が禁じていることや、教理で死刑制度に否定的な立場を取っていることなどを踏まえた対応を協議してきた。 開催中の司教総会で１８日にまとめた公式見解では、司教・司祭や修道者らについては、裁判所から候補者に届く質問票に辞退希望を明記する▽辞退しても選任された場合は過料を払って不参加とする――ことを勧める、と明記した。ローマ法王庁からも、裁
裁判員制度における性暴力事件を考える 
5月21日に裁判員制度が施行されました。 「性暴力事件」は、いまだに偏見も多く、そこここで二次被害が起き続けています。 「より国民の理解しやすい裁判を実現する」「市民感覚を司法の場に取り入れる」というのが裁判員制度を導入する理由ということですが、その「市民感覚」や「常識」で、性暴力犯罪に対する正しい評価ができるのでしょうか？ これまでの裁判でも被害者達は過酷な体験をしてきました。一般市民が裁判員となり、実際の審理に関わるとなれば、これまで以上に被害者の心理的な負担は大きくなることが予想されます。 選任手続きにおける被害者プライバシーの問題だけでなく、裁判員制度が導入されることで持ち上がる様々な問題を、出来るだけ多くのかたに知っていただきたく、このサイトを立ち上げました。
アジア女性資料センター - 【緊急署名】裁判員制度における被害者のプライバシー確保を求める要請にご協力ください
裁判員選任手続きにおける性暴力被害者の安全とプライバシーの確保を求める緊急要請にご賛同ください 5月6日付読売新聞九州版で報じられたように(→リンク）、21日に開始される裁判員制度の裁判員選任手続きにおいて、性暴力事件被害者の氏名が裁判員候補者に開示されてしまうことが明らかになりました。しかし最高裁はこの問題について対策指針を出していません。 被害者保護の手段を講じることなく制度を開始してしまわないよう、緊急の要請を行うことにしました。21日まで時間がありませんが、できるだけ多くの団体・個人の声を届けたいと思いますので、どうぞご協力をお願いいたします。なお最高裁への申し入れを19日に予定しています。 ●賛同するには● 以下のフォームを利用してajwrc.shomei@gmail.comにお送りください。 ------------------------------------ 裁判員制度に
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