エイベックス・グループ・ホールディングス(東京)が労働基準監督署から労働基準法にもとづく是正勧告を受けたことについて、同社の松浦勝人社長が「(労働基準監督署は)今の働き方を無視する様な取り締まりを行っていると言わざるを得ない」などとブログで持論を展開したことが、ネット上で話題になっている。 同社は12月9日、三田労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けた。同社広報によると、(1)長時間残業をさせている(2)時間外の割増賃金を支払っていない、などの指摘だったという。同社は「是正勧告を受けたことは事実です。真摯に受け止め、社内調査を含め是正に着手しています」とコメントした。 ●松浦社長「時代に合わない労基法なんて早く改正してほしい」 一方で、松浦社長は12月22日、今回の是正勧告について「真摯に受け止め対応はしている」としながらも、「労働基準監督署は昔の法律のまま、今の働き方を無視す
コンピューターグラフィックス(CG)で裸の女児をリアルに描いて販売したとして、岐阜市に住むグラフィックデザイナーの男性が児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪に問われていた裁判の控訴審の弁論が12月1日、東京高裁で開かれ、即日結審した。 裁判では、少女のヌード写真を参考に作成された「聖少女伝説」「聖少女伝説2」という2つのCG画像集に収められたCGのうち、34点が児童ポルノにあたるかどうかが争われていた。 2016年3月の東京地裁判決では、34点のうち、31点について児童ポルノ性を否定し、残りの3点について児童ポルノ性を認め、男性に懲役1年、罰金30万円、執行猶予3年の判決を言い渡していた。弁護側は控訴審で、残りの3点のCGも「児童ポルノにはあたらない」と主張。完全無罪を目指している。 控訴審では、「今回の判決が優れた芸術とされてきた過去の名作にも影響を及ぼしかねない」といった趣旨の神戸大学・
福島第一原発の事故をめぐって、検察審査会から「起訴すべき」という議決を受けた東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人について、検察官役の指定弁護士が業務上過失致死傷の罪で、2月29日にも強制起訴する方針であることが報じられている。起訴されれば、原発事故を防げなかったことが罪にあたるのかが初めて法廷で争われることになる。 報道によると、勝俣元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の3人が、事故を予見できたのに、安全対策をする義務を怠って原発事故を発生させ、避難を余儀なくされた周辺の病院の入院患者を死亡させたことなどが起訴状に盛り込まれる見通しだという。 この事故をめぐっては、検察は不起訴という判断をしていたが、検察審査会が2015年7月に「起訴すべき」と議決していた。今回の強制起訴のポイントはどこにあるのだろうか。原発事故の損害賠償問題に取り組む秋山直人弁護士に聞いた。 ●有罪の判断に至るか、
日弁連は2月25日、民法の成年(成人)年齢を20歳から18歳に引き下げる議論をめぐり、若者に対する消費者被害が拡大するおそれがあることなどを理由に、「引き下げには慎重であるべき」とする意見書を法務大臣に提出した。 成人年齢の引き下げについては、法務省の法制審議会が2009年に「18歳に引き下げることが適当」とする最終報告書をまとめていたが実現していなかった。2015年に選挙権が18歳に引き下げられたことをきっかけに、少年法の適用年齢引き下げの議論とともに、再びクローズアップされている。 日弁連は、民法の成人年齢を引き下げた場合、さまざまな場面で18歳・19歳にとってマイナスの影響があると指摘。その一例として、未成年者は、親権者の許可を得ずに結んだ契約を取り消すことができるが、成人年齢引き下げの影響で、18歳・19歳が契約を取り消すことができなくなると、マルチ商法などの消費者被害が拡大するお
保育士のあり方をめぐって議論が起こっている。厚生労働省が、幼稚園や小学校教諭の資格を持つ人も認可保育所で働けるように検討していると、報道されたからだ。 検討されているのは、保育所で預かる子どもの年齢や人数に応じて定められている保育士の「配置人数」について、3分の1までを幼稚園や小学校、養護の教諭で代替できるようにするというものだ。幼稚園教諭は3~5歳児、小学校教諭は主に5歳児の保育を担い、養護教諭は対象年齢を定めない。 ツイッター上では、現役の保育士や保育士志望の学生から「保育士不足だからって見直す所間違ってる」「命を預かる仕事で無資格の人が働くのは怖い」といった批判的な声が多く上がっている。また、「保育士不足を解消するためには、資格の規制緩和ではなく、賃金を上げることが必要」と主張する声もあった。 今回の厚労省の方針について、保育の問題に詳しい弁護士はどう見ているのだろうか。大井琢弁護士
アダルトビデオの出演を断った20代の女性が、所属していたプロダクションから2460万円もの「違約金」を請求された裁判が大きな注目をあつめた。女性の弁護団によると、プロダクションは「違約金が発生する」などと女性を脅して、出演を強制していたという。 判決では、プロダクション側の請求が棄却されたが、女性を支援した「ポルノ被害と性暴力を考える会」(PAPS/https://paps-jp.org)によると、今回のケースは、アダルトビデオ出演をめぐる問題の「氷山の一角」にすぎず、深刻な相談が多数寄せられているという。今後、こうした状況をどのように改善していくべきなのだろうか。PAPS相談員の金尻カズナさんと田口道子さんに聞いた。(取材・構成/山下真史) ●「カルト宗教」に近い状況が生まれている ――アダルトビデオに強制出演させられたという女性たちに、相談相手はいるのでしょうか? 田口道子(以下、田口
個別指導塾大手「明光義塾」を運営する明光ネットワークジャパン(東京)が宮城県内で直営している教室で、アルバイト講師の大学院生の男性(23)に対する賃金未払いがあったとして、仙台労働基準監督署が是正勧告をおこなっていたことがわかった。男性が加入する労働組合「個別指導塾ユニオン」が10月26日、東京・霞が関の厚生労働省で記者会見を開いて、明らかにした。勧告は10月6日付。 ユニオンによると、この男性が勤務する教室では、一コマ90分の授業に対して1600円の「コマ給」と、授業前の10分間・授業後の20分間に相当する「手当」(1日あたり400円)が支払われていた。しかし、男性の場合、授業準備や報告書作成などで、授業前後の労働時間は1日あたり1時間半を超えることが多く、賃金未払いが発生していたという。 この日の会見に出席した男性は「生徒のために必要な仕事だが、その分の賃金がしっかりと支払われていなか
安保法案の成立阻止を訴える学生グループが8月27日、東京・永田町の国会前で、水分以外をとらない無期限のハンガーストライキ(ハンスト)を開始した。 このグループは、東京都内の大学生でつくる「学生ハンスト実行委員会」。8月13日に安保法案の成立阻止と安倍政権の打倒を訴えるため、ハンスト決行を発表して話題になっていた。 この日午後2時から、国会の向かいにある参議院議員会館前で、グループのメンバーが集会を開き、ハンストの開始を宣言した。実行委員会によると、期限は決めておらず、4人の学生が少なくとも3日間以上おこなうという。8月30日には、大規模な抗議活動に合流するため、場所を国会正門前に移す。 ハンガーストライキをおこなう上智大学2年の井田敬さんは「この瞬間に議会で法案を止めることができないので、直接行動をすることにしました。いろいろな批判があり、最善とは思いませんが、すぐに止めないといけません。
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