厚生労働省は子宮頸(けい)がんを防ぐヒトパピローマウイルス(HPV)ワクチンについて積極的な勧奨の再開を検討する。近年は年1万人以上がかかり、2800人程度が死亡している。自治体が中学校1年生ごろの公的接種の対象者にはがきを送るなど個別に通知する方法を想定している。2021年度中にも専門家の会議で議論を始める。HPVワクチンは13年4月に予防接種法に基づき公的な定期接種に加えた。接種後に持続的
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