米国とイランの対立が深まる中、米軍のジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長は今月9日、イランに面するホルムズ海峡周辺に各国で護衛艦等を派遣する有志連合の結成を検討していることを明らかにした。その名目は、「民間船舶の航行の安全確保」であるが、実際には、米国主導の対イラン包囲網の一環だ。米国のドナルド・トランプ大統領は「戦争は望まない」と発言しているものの、米国がイランへの軍事的圧力を強める中、不測の事態が起きうることも懸念される。こうした中、対イラン強硬派のジョン・ボルトン米国大統領補佐官が参院選後に来日、日本政府に対し、対イラン有志連合に自衛隊の艦船を派遣するよう求めに来るとも報じられている。 国内の人道支援や人権団体、平和運動の関係者、筆者含むジャーナリストらでつくる「イラク戦争の検証を求めるネットワーク」は、一連のイラン情勢の緊迫を受けて、本日、日本として平和憲法に則った対応を行うよう
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