「3月16日月曜日、ブラックマンデー」説 市場関係者が身構える「大暴落」 気をつけろ!（週刊現代） @gendai_biz
1月下旬のダボス会議。黒田総裁は強気に徹したが、各国からは警戒する声も〔PHOTO〕gettyimages 株式市場の未来を予測するのは簡単なことではない。ただ、確実に言い切れる未来というのも存在する。たとえば、異常に動く相場はいつか必ず終わりを迎えると—。今回も、予兆が浮かんで来た。 怯える投資家たち マーケット関係者が不吉な前兆に気付き始めた。 「ブラックマンデー当時に似てきた」 そんな恐ろしい声が、あちこちから聞こえてくるようになってきたのである。 ブラックマンデーとは、'87年10月19日から始まった米国発の世界的株価暴落劇のこと。史上最大かつ最悪の金融事変で、この日が月曜日だったことから「暗黒の月曜日」としていまなお語り継がれる。 この日、ダウ平均は一日で20%以上も下落。パニックは瞬く間に世界中に伝播し、日本でも翌20日に日経平均株価が15%も急落する大惨事に発展した。 実は一
丹羽宇一郎前駐中国大使が敢えて苦言を呈す「中国よ、日本をなめないほうがいい」（週刊現代） @gendai_biz
2年前に「媚中派大使」のレッテルを貼られ、駐中国大使を引きずり下ろされた丹羽宇一郎元伊藤忠商事社長。「中国の弱みに石を打て」と副題のついた話題の新著『中国の大問題』を著し、本誌で「脱媚中派宣言」をした。 浮き足立ちすぎです 中国経済は日本に40年ほど遅れて発展しているというのが私の持論です。韓国が日本から20年、そして中国が韓国から20年遅れている。経済の発展段階からいうと、中国は今、日本の1970年代にあたるのではないでしょうか。 高度経済成長を経て、かつて日本が経験した中位安定成長期に入ったとみています。その頃の日本では、労働者の賃金が急上昇しましたが、同様のことが中国でも起きているのです。 中国はこれから、輸出中心の経済から内需中心の経済に移行していくでしょう。いわば「世界の工場」から「世界の市場」へと大きく舵を切っていく。しかも、14億人という、日本とは比較にならないほどの大市場で
新シリーズ「世界の知性」に聞く第1回『銃・病原菌・鉄』の著者ジャレド・ダイアモンド「中国は日本には追いつけません」（週刊現代） @gendai_biz
インタビュー/飯塚真紀子 世界にその名を轟かすアメリカを代表する75歳の文明論者が、本誌のロング・インタビューに答えて、これからの日本のあり方を語り尽くした。「知の巨人」の目に映った日本の姿とは? これをやれば経済は再生する —アベノミクスで日本経済は復活すると思いますか? ダイアモンド 日本経済の復活はこれからですが、少なくとも安倍首相が、日本経済の復活を看板政策に掲げているのは、正しい選択です。願わくば、今年や来年の利益ばかり見るのでなく、少なくとも10年先の日本経済を見越した、長期的視野に立った政策を取ってほしいです。 —日本経済の復活のために提言したいことはありますか? ダイアモンド 結局、日本が決めることではありますが、私としては、日本は移民を受け入れるべきだという考えです。 欧米社会も出生率低下の問題を抱えていますが、移民政策をとって海外の若者を自国に移民させ、労働力の減少に対
朝日新聞デジタル：ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ 優秀な人材確保狙う - 経済・マネー
ファーストリテイリングの「世界同一賃金」 「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、店長候補として採用した全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を導入する考えを明らかにした。海外で採用した社員も国内と同じ基準で評価し、成果が同じなら賃金も同水準にする。 すでに役員や上級部長らは実施し、今後、一部の店長まで広げる。企業のグローバル展開が加速するなかで、賃金体系の統一にまで踏み込む企業が出てきた。 日本の働き手たちは、新興国や欧米の社員と共通の土俵で働きぶりが評価され、世界規模の競争を強いられることになる。新制度が根づけば、給与水準が全世界で均一化していき、比較的高い日本の給与が下がる「賃金のフラット化」につながる可能性もある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料
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