7/17に政府の月例経済報告があって、6か月ぶりの基調判断の上方修正となった。古傷をえぐるようで悪いが、1998年度の経済見通しを思い出したよ。消費増税から9か月たち、民需が総崩れになる中で、翌年の実質成長率の見通しは1.9%。結局、1年後には-2.2%へと改めざるを得ないはめとなった。 基調判断は、消費総合指数が5月にバウンドしたことを根拠にしているようだが、筆者には「急落では死んだ猫さえ弾む」ようにしか見えない。各種指標がいかに深刻かは、三菱UFJの片岡剛士さんの7/17「L字型を示唆する消費税増税後の回復過程」をご覧いたたければと思う。今日のタイトルは、ここからいただいた。 ……… その消費総合指数だが、これは家計調査などの需要側の統計に、販売統計など供給側の統計を総合して作られる。5月は販売側が良好だったので、前月に続き低下した家計調査よりもマシな結果となっている。家計調査は、二人
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