消費税8%体制での成長率 - 経済を良くするって、どうすれば
これでは消費は伸びまい。10/17に毎月勤労統計の確報があり、大きめの下方修正があった。実質賃金指数の前年比は、0.5下がって-3.1%となり、再び-3%を割り込んだ。7月に、ボーナスアップで-1.7%まで縮めていたのに、元のもくあみである。これで、常用雇用の1.7%増を勘案しても、マイナス圏へ落ちたことになる。こうした下方修正は、追加集計された中小企業における苦しさを物語る。 しかも、8月は、まだボーナスの影響が残っているので、9月になると、実質賃金のマイナスが更に開く可能性が高い。消費の低迷で物価が弱含んでいるため、上昇率の低下で実質賃金が押し上げられることはあるにせよ。他方、所定外労働時間は、季節調整済指数の前月比が-1.4%も下がって、5か月連続の減となった。また、頼みの綱の常用雇用は、6月に0.3%増だったものが、7月0.2%、8月0.1%と、低下の一途である。 ……… 今日の日
急浮上!小保方晴子「逮捕」の可能性（週刊現代） @gendai_biz
もう逃げ場はどこにもない。決定的な証拠を突きつけられ、限りなく「クロ」と判定されたSTAP細胞。国民の税金を使い不正研究を続けてきたとすれば、小保方さんには最悪の結末が待っている。 研究費は国民のカネだから 「小保方晴子さんは、完全に退路を断たれています。STAP細胞はほぼ存在しないという状況に追い込まれてしまった以上、今後彼女は一連の不正責任を問われることになる。理化学研究所から懲戒解雇されるだけでは、事態は収束しません。最悪の場合、刑事告発される可能性もあります」 そう語るのは、東京大学医科学研究所特任教授の上昌広氏だ。 疑惑噴出から4ヵ月が経ったSTAP騒動についにピリオドを打つ、決定的な事実が発覚した。6月16日、STAP論文の共同著者である山梨大学の若山照彦教授が会見を開き、「STAP細胞があるということを示す証拠はない」と明言したのだ。 論文ではSTAP細胞の作製には若山教授が
これが真相だ!「国税に土下座」サッポロビールが震えた日 大ヒット商品『極ZERO』販売中止税金116億円支払え（週刊現代） @gendai_biz
これが真相だ!「国税に土下座」サッポロビールが震えた日 大ヒット商品『極ZERO』販売中止税金116億円支払え 製造・販売の免許をつかさどる国税からすれば、「酒税」は絶対にとりっぱぐれてはいけない牙城。大手メーカー相手でも容赦はしない。泡立つような「ビール戦争」の伏線は、10年前に張られていた。 牙をむいた「酒税マフィア」 市販されているビールや酒を買い上げて、職場に持ち帰る。社内の宴会用に使うのではなく、彼らの目的は成分の分析である。 ラベルに表示されているアルコール度数や原材料の内容に嘘はないか—。 最先端の分析装置を駆使して、徹底的に洗い出す。スポイトやビーカーが置かれた職場は企業の研究所さながら。税務調査に同行し、製造現場も調査する。日本最強の調査機関・国税に、そんな「酒の番人」がいるのはあまり知られていない。 職名は鑑定官。一度目をつけたら容赦なく追いつめることから、一部の業界関
アベノミクス・想定内の破綻 - 経済を良くするって、どうすれば
5月の家計調査について、ロイターの事前予想は、前年同月比の中央値が-2.0%、最小値でさえ-4.0%だったところ、一昨日の結果は-8.0%にもなった。誰も考えなかったほど大幅な「想定外」の落ち込みである。しかるに、財務相は公表後の記者会見で「想定内」。アベノミクスが危殆に瀕しても、泰然として国民を安んじようという配慮なのかもしれない。本田内閣参与は、実質賃金の低下を憂慮しておられるようだからね。 さすがの日経も、昨日は「所得目減りが消費に重荷、物価高に賃金及ばず」として、もはや「想定内」の文字はない。本コラムは、先月の家計調査の公表の時、既に所得の低下に警鐘を鳴らしていたし、消費増税の幅が大き過ぎて春闘の賃上げでカバーできないことは、それ以前から繰り返し指摘してきた。起こって当然のことが現実化しているわけだが、アベノミクスの想定シナリオは、確か「増税を賃上げで乗り越える」ではなかったか。
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「税務署員が熱心に視聴するテレビ番組」を聞いて戦慄･･･ - INVISIBLE D. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
