アベノミクスから醒めるとき - 経済を良くするって、どうすれば
また夢で終わるのかね。サッカーW杯16強突破ではなく、日本のデフレ脱出の話である。4月の家計調査は、それほど重苦しい結果だった。駆け込みの反動で消費が落ちたことを気にする必要はないが、今後の消費を占う実質「実収入」の季節調整済指数が前月から-3.6も低下したのは重症だ。低下幅は東日本大震災時の2011年3月と変わらないほど大きく、水準はこの時の97.0を大きく下回る94.7にまで落ちた。こんなに「実収入」が落ちてしまって、消費が反動減を取り戻せるのか、夢に酔えぬほど数字は厳しい。 (図1) ……… 消費は収入次第というのは誰でも分かる理屈で、勤労者世帯の実収入と消費支出がパラレルに動いていることは一目瞭然だろう。2013年春には、雇用の底入れで消費が上ブレしたが、収入増が追いかけ、消費の反動減も出て、元の割合に概ね戻っている。つまり、消費増税の駆け込みと反動で消費の基調が見えない中で、収入
日本においては「2020年に残る仕事、残らない仕事」より、人口減が一番大きな変化要素である - FutureInsight.info
現代ビジネスの以下の記事を見て、2020年に残る仕事、残らない仕事について、ちょっと考えてみた。 経済のプロ40名以上が明かす、ロボット時代に「生き残る会社」「なくなる仕事」～2020年の日本を大予測！（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/7） そもそも、このあたりのネタ自体は2025年の働き方自体が「ワーク・シフト」にまとめられており、なかなかおもしろい。ただし、これは世界的な試算なので、東京圏には結構当てはまるが、日本特有の問題を考慮していない。 ワーク・シフト ─孤独と貧困から自由になる働き方の未来図<2025> リンダ グラットン Amazon.co.jpで詳細をチェック 楽天市場でこの商品を検索 日本について一番考慮しなければいけないことは、ありきたりの話であるが、人口減の問題であると思う。 先月、国土交通省が2050年になると、日本の人口は約9700万人に減少し、全国
解雇従業員に採用希望殺到…技術力高く評価か : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経営難に陥った山口県柳井市の半導体製造装置メーカー「大畠製作所」が８月３１日付で全従業員８９人を解雇したところ、同社の元従業員を指定し、「雇用したい」という申し入れが地元のハローワークに相次いでいる。 求人企業は５日までに１９社に上り、再就職を支援するハローワーク柳井は「これほど集中するのは珍しい」と驚いている。 大畠製作所は１９４６年設立。県内の中堅企業で、機械部品から半導体製造装置に事業を拡大し、２００７年１月期には約３８億円の売上高があった。しかし、０８年のリーマン・ショックを機に需要が落ち込み、経営が悪化。今年６月、山口地裁岩国支部に民事再生法の適用を申請し、再建を目指したが、「事業継続の見通しがたたない」として全従業員を解雇した。 ハローワークに相次いでいるのは、求人条件を特定の企業出身者などに限定する「指名求人」。１９社は山口、広島両県の機械メーカーで、大畠製作所の取引会社や関
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