国営放送閉鎖のギリシャ、市民が怒りのデモ ゼネスト計画も
国営ラジオ・テレビ局「ERT」が突如閉鎖されたギリシャでは12日、政府の方針に反対する多数の市民が抗議活動を開始、ゼネストも計画されている。 11日夜遅くに放送が中断されたERTでは、約2700人の職員も一時解雇された。保守系の連立与党が進める緊縮財政策の一環だ。 国内のジャーナリストらは12日から24時間の時限ストに突入。またERTの職員らは、首都アテネ（Athens）と同国第2の都市テッサロニキ（Thessaloniki）で、座り込みを続けている。 写真は、ギリシャの首都アテネ（Athens）郊外にあるERT本局前に集まり抗議する人たち（2013年6月12日撮影）。(c)AFP/LOUISA GOULIAMAKI 【6月13日 AFP】国営ラジオ・テレビ局「ERT」が突如閉鎖されたギリシャでは12日、政府の方針に反対する多数の市民が抗議活動を開始、ゼネストも計画されている。 11日夜遅
米民主党議員ら、TPPの「秘密主義」交渉に懸念
米ウィスコンシン（Wisconsin）州マディソン（Madison）の州議会で発言する同州選出の民主党下院議員、マーク・ポーカン（Mark Pocan）氏（2011年3月8日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【6月12日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の民主党に所属する議員らが12日、環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）の交渉が過度に秘密主義であり、米国の雇用喪失につながる恐れがあるとして懸念を表明した。 議員1期目の民主党下院議員の過半数が署名した書簡は、オバマ大統領が政権の目玉となる優先事項として進めているTPP交渉が、「極度の秘密主義」の中で進展していると述べた。 議員らは、オバマ大統領に「迅速な」貿易推進権限を与えることへの抵抗を表明。この権限が与えられれば、オバマ大
ヘーゲル米国防長官、文民職員の一時帰休を発表 11日間
米バージニア（Virginia）州アレクサンドリア（Alexandria）にある国防総省の施設で行われたタウンホール・ミーティング型の会議で、職員の一時帰休について話すチャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）国防長官（2013年5月14日撮影）。(c)AFP/Brendan SMIALOWSKI 【5月15日 AFP】チャック・ヘーゲル（Chuck Hagel）米国防長官は14日、国防総省の職員のうち80万人近くに上る文民職員の大半を7月8日から9月末までの間に11日間ずつ、一時帰休させる計画を発表した。 米バージニア（Virginia）州アレクサンドリア（Alexandria）にある同省の施設で行われたタウンホール・ミーティング型の会議で明らかにした。強制的な歳出削減による大幅な予算規模の縮小に対応するのが目的。 国防総省の当初の計画では、一時帰休の期間は最長で22日または14日間だ
1ドル＝100円突破、4年ぶり
都内の外国為替ブローカー大手トウキョウフォレックス上田ハーローの社内掲示板（2013年5月10日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【5月10日 AFP】9日の米ニューヨーク外国為替市場で、ドルが対円相場で急伸し、2009年4月以来およそ4年ぶりに100円の大台を突破した。円は10日朝の東京外為市場でも売りが進み、1ドル＝100円90銭を超える水準で推移している。 円相場は8日夜の1ドル＝99円01銭から円売り・ドル買いの流れが急速に強まった。昨年9月には1ドル＝77円25銭をつけており、半年で30％も円安が進んだことになる。 背景には、安倍晋三（Shinzo Abe）内閣がデフレ脱却を掲げて推進する大胆な金融政策がある。日銀（Bank of Japan）が4月に国債大量買い入れを打ち出したことで、円安の流れにさらに弾みがついた。 ただ、国際社会には日本が意図的な円安誘導を行
黒田日銀の「緩和時代」到来、称賛の一方で懐疑的な声も
東京外国為替市場の為替トレーダー（2013年4月8日撮影）。(c) AFP/Yoshikazu TSUNO 【4月8日 AFP】長年にわたるデフレから日本経済を脱却させようと、日本銀行（Bank of Japan）は4日、大胆な金融緩和策を打ち出した。 報道陣が詰めかけた記者会見で、日銀の黒田東彦（Haruhiko Kuroda）新総裁は、「質、量ともにこれまでとは全く次元の異なる金融緩和だ。戦力の逐次投入をせずに、2％の物価目標を達成するために必要な政策をすべて講じた」と述べ、過去に例をみない「量的・質的金融緩和」を実施すると語った。金融政策の「レジームチェンジ（体制変革）」と呼ばれる一連の動きは、専門家らが経済を行き詰まらせてきた要因と批判する、「自己規制」を日銀自らが捨て去ることを示している。 マネタリーベースを年間60～70兆円ペースで増加させ、2014年末には270兆円まで引き上
朝日新聞デジタル：ＮＥＣ携帯電話事業撤退 沈みゆくガラケー - 経済・マネー
二つ折りでヒットしたＮＥＣの携帯「Ｎ５０３ｉＳ」＝ＮＴＴドコモ提供携帯電話メーカーは５陣営になる携帯の上位メーカーは様変わりした 【上栗崇】ＮＥＣが２０１３年度中にも携帯電話の自社生産を打ち切る方針を固めた。開発部門もパソコン大手の中国レノボへの売却を目指しており、携帯電話事業から事実上撤退する。国内の携帯メーカーは米アップルなど海外勢に押されて採算が悪化しており、「Ｎ」シリーズが人気だったＮＥＣも黒字化が見通せないと判断した。 ４月末に発表する経営計画に盛り込む。ＮＥＣの携帯電話は２０００年代前半まで国内シェア２０％前後で１位だったが、近年は１０％足らずと低迷し、３年連続営業赤字の見通しだ。 従来型携帯は開発も生産もやめ、生産拠点のＮＥＣ埼玉（埼玉県神川町）は無線装置や人工衛星関連など社会インフラ事業の工場に衣替えする。スマートフォンは１２年から海外メーカーへの生産委託に切り替えて
近づく「財政の崖」、行き詰まる米与野党協議
「財政の崖」を回避するための与野党協議が続く米上院で報道陣に囲まれる民主党のハリー・リード（Harry Reid）上院院内総務（右、2012年12月30日撮影）。(c)AFP/Molly RILEY 【12月31日 AFP】米国と世界の経済に深刻な打撃を与えかねない「財政の崖」を回避するため米議会上院の与野党間で行われている協議は、減税の失効と歳出の自動削減が重なる年明けまで2日と迫った30日も何の合意にも至らず終わった。 ハリー・リード（Harry Reid）米上院院内総務（民主党）は同日、協議がこう着状態にあることを認め、米国は「財政の崖」の回避策を見出せないまま新年を迎える可能性を警告しつつ「（与野党間には）依然、大きな溝があるが交渉は継続している」と述べた。リード院内総務は31日午前11時（日本時間1日午前1時）の上院での審議再開を命じ、年内ぎりぎりまで交渉は続く見込みだ。(c)A
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日経平均、1万5300円台を回復 景気判断上昇修正