母親の葬式代なく、年金受給後に通報…息子逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自宅に母親（９７）とみられる遺体を放置したとして、大阪府警河内署は１７日、同府東大阪市玉串元町、会社員吉田道朗容疑者（６１）を死体遺棄容疑で逮捕した。吉田容疑者は「１４日未明に母親の死亡に気付いたが、葬儀代がなかった」と供述、母親の年金を受け取るため支給日（１５日）を待って１６日朝に１１９番したという。 発表では、吉田容疑者は１４～１６日、自宅１階居間に母親とみられる遺体を放置し、遺棄した疑い。遺体に目立った外傷はなかった。 ただ国民年金法などによると、年金は後払いで、前月までの２か月分を支給。受給者が死亡した月の分も支払われる。吉田容疑者が１４日に死亡を届け出ていても、２月分まで受け取ることができたとみられる。
朝日新聞デジタル：ＡＴＭにスキミング装置、首都圏６カ所、１３０口座被害 - 社会
■防犯カメラ装い暗証入力を撮影 新生銀行とシティバンク銀行の首都圏６カ所の現金自動出入機（ＡＴＭ）に昨年１０〜１２月、キャッシュカード情報を読み取るスキミング装置が取り付けられていたことが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、東欧系の外国人グループによる犯行とみて建造物侵入などの疑いで捜査している。 捜査関係者などによると、新生銀行のＡＴＭでは１３０口座分の情報が読み取られたとみられ、その後、うち３０口座からカンボジアのＡＴＭで約６５０万円が引き出された。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
朝日新聞デジタル：原発給付金事業、２２年間独占 経産省ＯＢ天下り法人 - 社会
原子力立地給付金の流れ 【大谷聡、白木琢歩】原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省ＯＢが天下っている財団法人「電源地域振興センター」（東京）が、給付金の交付事業を２２年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、２０１０年度で約３８００万円の差益をあげ、ＯＢらが役員報酬を得ている。 給付金は、国が電気料金を原資に原子力関連施設の立地自治体と周辺自治体に払う「電源三法交付金」の一部。朝日新聞が関係する１４道県に取材したところ、いずれの自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。１２年度から事業者の決定を公募に切り替えたが、１４道県とも応募したのはセンターだけだったという。 センターは、事業の計画作りや道県への実績報告などを除き、給付額の計算や払い込みなどの交付事務を電力会社に再委託して
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