シリアやヨルダンと国境を接するイラク西部アンバル(Anbar)州の州都ラマディ(Ramadi)で、ヌーリ・マリキ(Nuri al-Maliki)首相に抗議する人々(2012年1月4日撮影、資料写真)。(c)AFP/AZHER SHALLAL 【3月5日 AFP】イラク西部アンバル(Anbar)州で4日、治療のためにイラクを訪れていたシリア政府軍兵士らがシリアの武装グループに襲撃され、イラク人9人を含む57人が死亡した。 イラク国防省は、襲撃は「シリアからイラク領土内に侵入したテロリストグループによるもの」でシリア政府軍兵士ら48人とイラク軍の警備要員9人が死亡したとの声明をウェブサイト上で発表した。 イラク国防省の発表によると、シリアでの戦闘で負傷した兵士らは、イラクで治療を終え、「公式ルート」を通じて再びシリアに移送される途中だった。兵士らは武装していなかった。 国防省はまた、「イラクの
米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は25日、中国の温家宝首相の一族が、指導部内での温首相の出世に合わせて「異常なほど裕福」になり、27億ドル(約2200億円)を超える資産を保有するまでになったとの調査報道記事を掲載した。温首相は来春、首相ポストから退き、引退する予定。 教師だった温首相の母親は2007年、世界有数の金融企業「平安保険」の株式1億2千万ドル相当を保有。母親の所有と分からないよう、複数の投資会社の名義が使われていた。 温首相の弟が経営する企業は、03年に新型肺炎(SARS)の大流行を受け医療廃棄物に関する規制が強化されたころ、大都市の下水や医療廃棄物の処理事業3千万ドル超相当の契約を受注。親族の投資事業が、中国移動通信などの国営企業から異例の支援を受ける例もあった。(共同)
◇広大な敷地、送電設備も完備 再生可能エネルギーの柱と期待される大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設用地として、景気低迷の影響などで“塩漬け”になってきた全国の工業団地を活用する動きが広がっている。万単位の発電パネルを敷き詰めるメガソーラー事業には広大な用地と送電設備が不可欠だが、工業団地はその両方を備えている。工場を誘致できずに不良資産化した工業団地の処理に頭を悩ませてきた地方自治体関係者からは「この好機を地域経済再生の活路にしたい」との声が上がっている。 ◇再生エネルギー買い取り制度で加速 メガソーラー建設ラッシュの背景には、電力会社による再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がある。太陽光の場合、7月から1キロワット時あたり42円での買い取りが始まっており、ソフトバンクなど大手企業が事業への進出を加速させている。 ◇地元はホクホク、歓迎の声 宮崎県川南町では、造成から
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