東洋ゴムの免震ゴム データ偽装、全国に55棟東洋ゴムの建物免震ゴム、性能不足５５棟 データ偽装も 国土交通省は１３日、東洋ゴム工業（大阪市西区）が製造・販売した免震装置のゴム製部品について、不良品の出荷やデータの偽装があったと発表した。このうちデータ偽装があった３製品については、同日付で大臣認定を取り消した。これら性能不足の製品を使ったマンションや役所の庁舎、病院などの建物が全国に５５棟あり、改修などで住民らが一時退去を強いられる可能性がある。 問題の製品は建物の基礎などで使われ、伸縮で地震の揺れを吸収し、建物に伝わりにくくする建築用の免震ゴム。建築基準法上、設置に大臣認定が必要だ。東洋ゴム工業はタイヤメーカーとして知られ、免震ゴムの市場占有率（シェア）は３～４％程度という。 国交省によると、同社は大臣認定を得た際、地震の揺れを抑える性能について、各製品ごとのばらつきは基準値の誤差１０％内としていた。だが実際には最大でマイナス
