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時事ドットコム 2014/11/13 「法的拘束力はなし=日中合意文書−岸田外相」 岸田文雄外相は13日午前の参院外交防衛委員会で、先の日中首脳会談に先立って両国政府が発表した合意文書について、「法的拘束力のない文書だ。日中間で現状一致できているものをまとめただけで、国際約束を伴うものではないと認識している」と述べた。 「法的拘束力はない」というこのセリフ、マスメディアや安倍内閣の閣僚から今年何回聞かされたことでしょうか。国連自由権規約委員会の勧告に対して「法的拘束力はない」、人種差別撤廃委員会の勧告に対して「法的拘束力はない」、IWCの決議に対して「法的拘束力はない」……。どうやら、安倍首相が言うところの「法の支配」というのは「法的な義務がないことは極力やらない」という方針を意味しているようです。
日本維新の会の橋下徹代表(大阪市長)は9日、結いの党との合流新党の名称をめぐり両党の国会議員の協議が紛糾していることについて「本当にしょうもない。そんなことで(新党が)安倍晋三政権に勝てるわけがない」とあきれた様子で話し、「付き合いきれない。もう『あ党』でいい」と突き放した。 維新と結いは7日に東京都内のホテルで会合し、名称に「維新」を残すことで合意。両党の国会議員から意見を募って10日にも決める予定だが、維新側が「維新の会」などを提案する考えを示したことに、結い側が反発している。 橋下氏は名称について「こだわりは全然ない。国会議員で好きなようにしたらいい」と述べ、「安倍政権が必死で日本の外交を立て直そうとしている中で(名称でもめるなど)信じられない」と非難。「もう『あ党』でも『い党』でも『う党』でもなんでもいい。面倒くさい」といらだちをにじませた。
9/5のロイターの「焦点・政府の増税判断で秋データも」を読むと、財政当局は、消費の落ち込みを、本気で天気のせいだと思っているようだね。7月毎勤の賃金は良かったので、気持ちも分からなくはないが、大規模・製造業に重心のある速報値だし、そもそも、ボーナス要因は一時的だ。サンプル数が1/5で振れがあるとは言え、家計調査の動向を見ると、あまり期待してはいけないと思う。 こういう図の作り方は普通しないけれども、二人以上世帯の実質消費支出と勤労者世帯の実質実収入を重ね合わせると、こうなる。消費の低迷は、駆け込みの反動による買い控えではなく、増税でお金が減ったことでの減退にしか見えない。消費や収入の前年度平均である100前後の「水面」まで6ポイントも差がある。このギャップを埋めるほど、賃金を高めるには長い時間がかかる。 8月分の「消費税率引上げ後の消費動向等について」が判明したが、車は低迷し、家電も飲食料
・消費増税5%→8% ・年金支給0.7%減額 ・国民年金料引き上げ ・高齢者医療費負担増 ・診療報酬引き上げ(医療費値上げ) ・国民保険料高齢者引き上げ ・40-64歳介護保険料引き上げ ・児童扶養手当減額 ・石油石炭税増税ガソリン代リッター5円UP! ・電力料金大幅値上げ ・高速料金大幅値上げ ETC割引縮小 ・公務員給与減額停止 ・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円に値上げ ・国会議員の給与25%アップ 増税後は高島屋等の百貨店の売り上げも-10%以上で消費は冷え込み 働いても働いても残業代でない世の中にしてくれる安倍総理 天才的発想 残業しすぎ、働きすぎで過労死等良くないブラックだ ↓ 残業代を0にすれば誰も残業しなくなるから安心! 本当に凄い発想だと思うさすが安倍総理大臣ありがとう 安倍総理のおかげで雇用も大幅に増えてる、ありがとう http://i.imgu
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