ヨルダン軍 空爆を本格的に再開か NHKニュース
イスラム過激派組織「イスラム国」がヨルダン軍のパイロットを殺害したことが明らかになったことを受けて、ヨルダン政府は、シリア北部への空爆を本格的に再開させるなど、アメリカ軍などとともに「イスラム国」壊滅に向けた軍事作戦を強化していく方針とみられます。 「イスラム国」が、拘束していたヨルダン軍のパイロットを殺害したとする映像を公開したことを受けて、アブドラ国王は４日、軍の指導部と会合を開き「イスラム国を崩壊させるまで容赦なく戦う」と述べました。 ヨルダン政府は去年９月以降、アメリカなどと共に「イスラム国」への空爆に参加しましたが、１２月にその戦闘機がシリア北部に墜落してパイロットが拘束されたため、一時、空爆への参加を見合わせたとみられています。 しかし、ヨルダンではパイロットの殺害を受けて、国民の間から「イスラム国」に対し空爆を含む最大限の報復措置を求める世論が高まっており、ヨルダン軍は今後、
中・露・サウジ・キューバが国連人権理入り 人権団体は反発
スイス・ジュネーブ（Geneva）にある国連人権理事会（UN Human Rights Council）で開かれる会議（2013年2月25日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【11月13日 AFP】国連総会（UN General Assembly）は12日、国連人権理事会（UN Human Rights Council）（47か国）のうち14の理事国の改選を行い、中国・ロシア・サウジアラビア・キューバなどを選出した。同4か国の理事会入りについては、人権団体が強く異議を唱えている。 スイス・ジュネーブ（Geneva）に拠点を置く人権理事会は、シリアなどで起きている内戦や紛争により、外交上の存在感を増している。新理事国を交えた同理事会は来年1月1日に活動を開始するが、2006年の設立以来最も両極化が目立つ理事会になると見込まれている。 理事国の任期は3年。同4か国の他には
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