地方を滅ぼす｢名ばかりコンサルタント｣
前回のコラム「特産品で地方創生ができるという『幻想』」は、本当に多くの方から「その通りだ」「民間なら当たり前のことができていない」などの感想をいただきました。こうした反響で、全国各地でいかに戦略がない特産品の開発が行われ、問題を抱えているのかを伺い知ることができます。 地方創生で発生している「コンサルタントバブル」 さて、今回も地方創生を考えるうえで、重要なトピックを採り上げたいと思います。コンサルタントの問題です。現在、地方創生に関しては、政府の基本計画である「まち･ひと･しごと総合戦略」があり、それに基づいて全国の都道府県や市町村のもとで、具体的な政策の策定が進められています。 この戦略策定に、自治体の多額の予算が投入されており、自治体からの「怒涛の外注」に、コンサルタントの手が足りないという話をよく聞きます。 従来から、自治体の地域活性化分野の業務といえば、施設開発もコンサルタントを
不利な交渉をひっくり返す秘訣は「正しい質問」にあり | ライフハッカー・ジャパン
上司、営業マン、あるいはカスタマーサービスのオペレーターなど相手はさまざまですが、私たちはよく、誰かから何かを引き出さなければならない状況に置かれます。そんな時、「鋭い質問」をすれば自分の立場を有利を持っていける場合が多いです。米Lifehackerでは以前にも、ソクラテス式問答法を用いて議論に「勝つ」方法を取りあげました。相手に質問を投げかけたり、相手に対して自分の考えを説明するよう求めたりするやり方です。しかし、交渉の余地がほとんどないように思える場合でも、巧みな問いかけで相手と対等な立場に立てる可能性があります。 米誌「Harvard Business Review」（以下、HBR）では、力関係ではどうしてもかなわないという場面に遭遇した際には、まずは話を聞き、それから相手の意図を探るような鋭い質問をするよう勧めています。 2段階からなる非常に有力な戦略があります。まず、相手の話を良
なぜ納期に遅れるのか | タイム・コンサルタントの日誌から
日本の製造業の9割は、受注生産の形態だろうと、以前書いた。確たる統計を知っている訳ではない。経験にもとづく感覚的なものである。だが、一般の人の常識とは異なっているので、こういうと驚く人が少なくない。いつかも、ある企業にお邪魔したとき、そこの部長さんが「ウチは受注生産なので特殊です」と胸を張っておられた。他所のコンサルなんかに、わが社の仕事の難しさが分かってたまるか、という雰囲気も、少し込められていたかもしれない。貴方の会社はぜんぜん特殊でも例外でもありませんよ、とお答えしたが、相手は半信半疑だった。 なぜなら、世間でいう製造業とは自動車とか、家電・パソコンとか、カメラ、飲料・食品、日用雑貨などであり、そこに共通したイメージがあるからだ。すべて、自社で開発した製品を、需要を見込んで生産し販売する「見込生産」の形態で動いているメーカーである。だから、そうした生産形態が普通であり、受注生産は例外
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