だが、なぜメールなど1対1のコミュニケーションツールではなく、Twitterなどの公開型SNSを投稿場所として選ぶのか。「彼らはTwitterなどの投稿が不特定多数のユーザーに見られる可能性は知っているが、“わざわざ自分のところまで見にこないだろう”という意識で投稿してしまっている」(工藤氏)。実際、未成年がネットで情報発信する際には「何も気を付けていない」が45.1%を占めるという調査結果も出たという。 同社によると、官公庁が把握しているケースとして、青少年が過去のネット炎上事件をきっかけに就職内定を取り消されたこともあったという。「実際に炎上事件がきっかけで内定が取り消される場合があると聞く。また、企業が就職応募者の名前をネット検索し、選考過程でふるい落とすケースも考えられる」(工藤氏) 工藤氏は、炎上事件の背景の1つとして「Webブラウザ経由のネット閲覧が主流だった親世代にとって、子