人種差別の撤廃を目指した国際条約に基づき、日本における人種差別への対応を審査する国連の委員会がスイスのジュネーブで始まり、委員からは、在日韓国・朝鮮人らに対する「ヘイトスピーチ」を懸念する意見が相次いで出されました。 これは、人種差別撤廃条約の加盟国を対象に、国連が人種差別への対応を定期的に審査するもので、4年ぶりに日本を審査する委員会が、20日、スイスのジュネーブで始まりました。 初めに日本政府の代表が「外国人に対する偏見や差別をなくすよう、啓発活動に取り組んでいるし、今後も状況を注視していく」などと説明しました。 しかし、18人の委員からは、在日韓国・朝鮮人らに対して民族差別をあおる街宣活動「ヘイトスピーチ」を懸念する意見が相次いで出され、このうち、パキスタン出身の委員は「あからさまな差別的言動が繰り返されていることを懸念している」と述べました。 また、ルーマニア出身の委員は「人種差別