決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
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クレディ・スイス銀行の調査「グローバル・ウェルス・レポート(2013年)」によれば、中国で純資産額5000万ドル以上の個人は5831人いるという。これはアメリカの4万5650人に次ぐ世界第2位の人数である。また純資産額100万ドル超のミリオネアの数は112万人で、こちらは世界第6位につけている。たった数年で巨万の富を得た中国の富裕層が目を向けるのが、地球規模の不動産投資だ。 中国ではほとんどの都市で不動産が供給過剰となり、マンションは空室が急増している。不動産投資はもはやうまみのあるマネーゲームとは言えなくなった。中国の不動産市場を貪りつくした投資家たちが、今度は海外不動産に狙いを定めているというわけだ。資産を海外に移転させたり、自ら海外に移住する富裕層も多い。中国の将来を悲観し、中国での資産をできるだけ縮小させようとしているのだ。 中国人の国境を越えた不動産投資に火がついたのは、世界金融
/すでに地方都市や郊外住宅地の不動産が流動性を失い始めている。いくら建物が立派でも、街や村が無くなれば、住宅としての意味をなさないからだ。にもかかわらず、相続放棄で切り捨てるのでもないかぎり、固定資産税その他は永遠に追いかけてくる。/ 住宅サイトのどこもが掲載物件数の多さを誇っている。しかし、これはかならずしも良い兆候ではない。本来、不動産物件は、売れれば消える。掲載物件数が増えるというのは、価格を下げていっても、まったく売れないものが大量に滞留増大し続けている、ということだ。 物件が出れば、かなりの価格でもすぐにはける健全地区と、どんなに下げていっても、まったく買い手がいないままの不良地区との二極分化を起こし、流動性のない後者の不良地区が都市近郊、いや、都市内部まで迫ってきている。前者は、主要都市内の高層化地区か、有名高級住宅地区。地方の第二以下の都市や、主要都市でもシャッター商店街の
身も蓋もないんだけれども、不動産バブルがヤバい。これはちょっとねえ、普通に働いている人がちょこまか株いじってる状況だとワケワカな感じかも知れないけど。自己破産のアジャクスだの第一住創だの東洋ホームだの、まあ何とかやってきたところがバタバタと。で、スルガが直接影響しているわけでもないのに解体屋さんで何件か微妙なところが出て、うちら周辺の産廃屋さんでもいろいろ話が飛び交ってる。郊外で戸建てやマンションやってるところが軒並み叩き売りみたいになってて、まとめて引き取ってくれというような話もあるようだし、どうなってもおかしくない。 中古マンションなんかだと、投機用のワンルームなんかが新宿でも400万普通に切ってたり。投売りみたいな感じだね。自分で住むんでもなければ、金利考えたら大火傷だろ。この前株を損切りしたので、不動産にでもと思って見てたら凄い勢いで下がってて買う気がしない。ピーク超えたのは分かる
この件、ちょっとねじ曲げられすぎです。5つの論点にわけてまとめておきます。 論点1 売却価格は本当に109億円なのか? かんぽの宿の売却価格である 109億円が安すぎると騒いでるアホな人がいますが、これ、実質的には 109億円ではありません。 まず、この施設の年間の赤字額は約 50億円と言われてます。 いくらなんでも、来年から黒字になんてできません。買った人は、当面の赤字分も補填する覚悟があるんです。 また、70カ所もあるかんぽの宿を建て直すには、それなりの経費が必要です。改装も宣伝もせず、新しい支配人の採用もせずに、大幅赤字のビジネスを立て直すなんて無理です。 ひとつの施設に 1億円の投資をするとしても 70億円必要だから、これも 109億円に加えて負担する必要があります。また、一部の不採算施設を閉めるための経費も必要かもしれません。そういう経費と投資をする資金も(当面の赤字補填に加えて
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