解散理由「納得しない」６５％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が２１日に衆議院を解散すると表明したことを受けて、朝日新聞社は１９、２０日に全国緊急世論調査（電話）を実施した。この時期に解散・総選挙をすることに「反対」は６２％で、「賛成」の１８％を大きく上回った。消費増税の延期について「国民に信を問う」という解散理由に「納得する」は２５％で、「納得しない」の６５％が上回った。 安倍内閣の支持率は３９％（今月８、９日の全国世論調査では４２％）で、不支持率は４０％（同３６％）。第２次安倍内閣発足以来、支持は最低、不支持は最高を更新し、初めて支持と不支持が逆転した。 この時期に解散・総選挙をすることについては、安倍内閣支持層や自民支持層でも「反対」が５割ほどに上っている。 衆院を解散する理由について、首相は消費増税の延期を挙げて、「国民生活と国民経済にとって重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきだ」と述べた。ただ、内閣支持層や自民支持層で
内閣支持低下４３％ 発足以来最低に 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が２１、２２日に実施した全国世論調査（電話）によると、安倍内閣の支持率は４３％で、前回５月調査の４９％から低下、２０１２年１２月の第２次内閣発足以来最低となった。不支持率は３３％だった。一方、安倍首相がめざす集団的自衛権の行使容認をめぐる政権での議論が「十分だ」と答えた人は９％で、「十分ではない」の７６％が大きく上回った。 第２次安倍内閣の支持率は、１３年１２月の特定秘密保護法成立直後の調査での４６％がこれまでの最低だった。不支持率はこの時の３４％が最高。今回の支持率・不支持率をみると、男女差が大きく、男性は支持５０％、不支持３１％だったのに対し、女性は３６％対３５％でほぼ並んだ。 今回は、支持・不支持層それぞれに気持ちの固さも尋ねた。支持層のうち、「これからも支持を続ける」は４１％で、「支持を続けるとは限らない」は５５％。不支持層のうち、「これからも支持しない」は５７％、「支持
特定秘密保護法案、「朝日」と「ニコニコ」で世論に大差
特定秘密保護法案をめぐり、各社が相次いで世論調査を実施しているが、その結果には大きな差が生じている。 紙面でも「反対」のスタンスを強く打ち出す朝日新聞が2013年11月30日～12月1日に実施した電話調査（有効回答1001人）では、「今国会で成立させるべき」とした人が14％だったのに対し、「継続審議にするべき」が51％、「廃案にするべき」が22％だった。 一方、「ニコニコ動画」で知られるドワンゴとニワンゴが11月28日にniconico上で行った調査（回答者数12万3686人）では、「今国会で成立」が36.6％と最多を占め、「今国会を延長してでも審議を尽くす」が30.7％、「廃案」が17.6％という結果となった。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
