【北京=島田学】中国の国営新華社は12日までに、フランスでの週刊紙銃撃事件に端を発したテロ事件に関する論評記事を伝え、テロ事件を批判する一方で「報道の自由にも限度があるべきだ」としてイスラム教を風刺した漫画を載せた仏週刊紙を批判した。風刺画については「笑いは他人を傷つ
中国・北京(Beijing)の玉淵潭公園(Yu Yuan Tan Park)で展示されている、寧波(Ningbo)出身の中国人アーティストGuo Yongyao氏が制作した黄色いカエルの巨大作品「Big Golden Toad」(2014年7月21日撮影)。(c)AFP/WANG ZHAO 【7月23日 AFP】中国・北京(Beijing)の公園で展示されている、巨大なカエルのアート作品がネットユーザーたちの間で江沢民(Jiang Zemin)元国家主席に似ていると話題になった──しかしこの作品を紹介した記事が23日までにインターネット上から削除されている。 中国では2013年、香港(Hong Kong)の港に登場した巨大なアヒルのインスタレーション作品が熱狂的な反響を巻き起こした。その直後から中国本土の複数の都市では「偽アヒル」が出現する現象がみられた。 高さ22メートルの巨大なカエルの
By yoshiffles 中国には「グレートファイアウォール」と呼ばれる中国政府に都合の悪い情報をブロックするネット検閲システムがあるのは周知の事実です。そんな検閲システムがどのように動いているのかがわかりやすくまとめられたインフォグラフィックがBackgroundCheck.orgの人々の手により作られています。 How the Great Firewall of China Works http://www.techinasia.com/great-firewall-china-works-infographic/ 2012年12月の報告によると、中国政府はインターネットユーザーが政治的に都合の悪い情報にアクセスできないよう継続的な取り組みを行っていて、グレートファイアウォール(金盾)はどんどんと強化されていっているとのこと。 ◆グレートファイアウォールとは何なのか? 英略称でGFW
中国版ツイッター“微博”で24日、「人民日報が過去に『尖閣は日本領』と認める記事を書いていた」と発言した中国の民間企業幹部のツイートが、25日17時頃までにすべて削除され跡形もなくなってしまいました。 該当のツイートは、広東捷盈電子科技・取締役副主席の林凡氏が24日11時過ぎに発したもの。1953年1月8日付けの人民日報で「琉球群島は尖閣諸島などの島嶼からなる」と記述していた記事を当時発行された地図とともに掲載し、「これでも釣魚島(尖閣の中国名)はわれわれの領土だと言えるのか?」と疑問を投げかけるものでした。 微博の運営会社から実名認証され、10万人以上のフォロワーを持つ企業幹部のこの発言は注目を集め、「デモをやっている連中は共産党政府に踊らされているだけ」「これが事実なら我々は侵略者ということになってしまう」などの賛同意見も含め2300回以上もリツイートされ、あちこちのブログにも転載され
米ワシントンD.C.で記者会見に臨む、中国の反体制派作家、余傑(Yu Jie)氏(2012年1月18日撮影)。(c)AFP/Jewel Samad 【1月22日 AFP】香港(Hong Kong)の英字日刊紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)は21日、中国の反体制派作家、余傑(Yu Jie)氏が執筆した習近平(Xi Jinping)国家主席に関する書籍を出版しようとしていた香港の出版社編集長が、中国当局に拘束され、約3か月にわたって勾留されていると報じた。 報道によれば、出版社「晨鐘書局(Morning Bell Press)」の姚文田(Yao Wentian)編集長(73)は昨年10月下旬、香港に近い広東(Guangdong)省深セン(Shenzhen)市に「誘い出され」た後、10人ほどの私服警官に囲まれ拘束された。 同紙は姚氏の妻の
ロンドン(London)中心部にある英紙ガーディアン(Guardian)の本社が入るビル(2013年8月20日撮影、資料写真)。(c)AFP/ANDREW COWIE 【1月9日 AFP】英紙ガーディアン(Guardian)は8日、中国で同紙のウェブサイトの閲覧が一部遮断されていると発表した。 サイト遮断は7日から始まったが、携帯電話やタブレット端末「iPad(アイパッド)」のアプリを使用して閲覧することは可能だという。同紙広報は、サイトへのアクセスが阻止された理由は不明だと話している。 中国政府は日常的にネット上のコンテンツを検閲し、繊細な内容を含むとみなすコンテンツを削除している。しかし、ウェブサイト自体へのアクセスの阻止は、それほど頻繁には行われていない。過去には、ニューヨーク・タイムズ(New York Times)、ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Jour
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