元オーナー、ファミマ提訴へ 「指導社員の不正追及→ＦＣ契約解除」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
コンビニエンスストア大手、ファミリーマート（東京）加盟店の元オーナー男性（４６）が、一方的にフランチャイズ（ＦＣ）契約を切られたのは不当とし、近くファミマに対し契約解除の無効確認や損害賠償を求める訴訟を起こす。男性側によると、ファミマ社員による経理上の不正処理を男性が見つけ、責任追及したことが契約解除の背景にあるという。 関係者によると、不正処理をしていたのは、平成２６年５月まで東京都多摩地区で加盟店の指導にあたるスーパーバイザー（ＳＶ）職にあった男性社員。 この社員は担当する加盟店の在庫だったギフト券「クオカード」を持ち出し、帳簿上は別の加盟店の在庫に移すなどし、不正にクオカードを取得。損害分は加盟店側の「営業雑費」として計上し、店側に負担させていた。 不正に気づいた加盟店オーナーの指摘で、ファミマが調査を実施。この社員による不正処理で、６店に計５５万９千円の被害が出ていたことが判
浮かぶ韓国経済の“暗部” 相次ぐ不正発覚で「日本では考えられない」 - MSN産経ニュース
金融庁が、韓国の国民銀行東京、大阪支店に対し、一部業務の停止という厳しい処分を下したのは、「日本の銀行では考えられないような不正が次々と発覚した」（大手都市銀行）ためだ。日韓の金融当局は、他の韓国系銀行の在日支店でも不正融資があったとみており、韓国系銀行への処分が広がる可能性もある。 担保の水増しによる過剰融資、融資先からのリベート…。金融庁が指摘した国民銀行在日支店の問題点は、日本の銀行であれば、通常の内部チェックで発覚する不正ばかりだ。大手都銀の幹部は「こんな手口が長年見つからなかったことが信じられない」と驚く。 国民銀のほか、ウリ銀行、中小企業銀行など韓国大手銀では以前から、本国の目の届きにくい在日支店の不正融資やマネーロンダリング（資金洗浄）などの“黒い噂”がささやかれ、日韓の金融当局が昨年から合同調査に入っていた。 韓国の検察当局は昨年末、数百億円に上る不正融資容疑で国民銀の元東
税率変更…レジ買い替えられず破産 新潟のスーパー - MSN産経ニュース
新潟市でスーパーを展開する河治屋（新潟市西蒲区）が新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが、分かった。東京商工リサーチによると、決定は３月２０日付。資金繰りに行き詰まり、消費税率の変更に対応できる新型のレジに買い替えられなかったことが破産に至る要因。負債総額は約４億４千万円。 東京商工リサーチによると、消費税率変更が引き金となって破産した企業は初めて。競合店舗の出店で業績が悪化し、新規の設備投資ができなくなっていた。３月１９日に事業を停止し、同地裁に自己破産を申請していた。 河治屋は昭和３０年に創業。新潟市でスーパー２店舗を展開していた。
【過労死の国 日本－労組の存在意義】（３）入社２カ月で過労自殺した「ワタミ」の２６歳女性社員…手帳に「気持ちが沈む。早く動けない。誰か助けて」（1/3ページ） - MSN産経west
（２）過労死、笑えない“スマイル０円”…から続く 「体が痛いです。体が辛いです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」 居酒屋チェーン大手「ワタミフードサービス」の新入社員で、平成２０年６月に過労自殺した森美菜＝当時（２６）＝がのこした手帳の文面だ。日付は５月１５日。美菜は入社後１カ月半でこれを書き、１カ月もたたずに亡くなった。 調理研修がほとんど行われないまま神奈川県横須賀市の店舗に配属され、刺し身などを作る最もハードな「刺場」を任された。開店前の午後３時までに出勤し、平日は午前３時、週末は午前５時の閉店後も働いた。しかも与えられた社宅が店から遠く、始発電車まで待機を余儀なくされた。 ボランティア研修や早朝研修が組み込まれ、休日に心身を休める暇もなかった。調理マニュアルに加えて経営理念集も暗記せねばならず、リポートの提出まで課せられていたという。 手帳に
マクドナルドが来年中に大量閉店 業績減速で大ナタ、宅配など新サービスも （産経新聞） - Yahoo!ニュース
マクドナルドが来年中に大量閉店 業績減速で大ナタ、宅配など新サービスも 産経新聞 11月1日(木)19時23分配信 日本マクドナルドホールディングスは１日、来年中に１１０店舗の大量閉店を実施する考えを明らかにした。前期（２０１１年１２月期）まで８年連続でプラス成長を続けてきた既存店売上高が、今期は９月末までで２・２％減となるなど業績が減速しており、打開策を講じる。 大震災以降、中食を強化している小売りチェーンや節約志向による家庭内調理との競合激化を受けて、この日会見した原田泳幸ＣＥＯ（最高経営責任者）は「予見が狂った」と厳しい表情を見せた。 閉店するのは全メニューを提供できない小規模店など、採算が悪い店舗。閉店コスト約１４億円は今期決算に計上する。同社は２０１０年に収益力強化のため不採算店舗４３３店舗を閉店したが「震災後、お客さまのお得感への感度が高まっている」（原田ＣＥＯ）とし、更な
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