華為技術(Huawei)製品に中国政府によるスパイ機能が仕組まれるか: 極東ブログ
中国政府が米国の通信ネットワークに、バックドアと呼ばれる、悪意のあるハードウエアやソフトウエアを組み込む危険性があるとして、米国政府とその契約企業は中国通信最大手・華為技術(Huawei)と2位・中興通訊(ZTE)の製品を使用しないように促す勧告書（参照）を、米国下院情報問題常設特別委員会(HPSCI)が米国時間の8日、公表した。 中国製の通信機器を使用していると、国家機密が中国政府側に漏洩する危険があるということだ。 本当だろうか。本当だとすれば、米国だけの問題とはいえず、日本はどう対応したらよいかが問われる。が、ざっと報道を見た範囲では、そうした観点で日本では問題化されていないようなのでブログで拾っておくことにしたい。 まず、そもそもそんなことがありうるのだろうか？ つまり、中国が自国の通信機器にバックドア（裏口）を設置することがありうるのか。米議会の妄想ではないのか。 もちろん中国は
日本の技術だけでは、もう生き残れない コバレントマテリアルに見る日本の問題
（2012年9月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今後数週間内に、日本のハイテク企業コバレントマテリアルの運命について債券保有者が採決を行う。かつて東芝セラミックスとして知られ、2006年にレバレッジド・バイアウト（LBO）の標的になった会社だ。 買収以来、より低コストのメーカーとの競争が激しくなり、コバレントの技術的優位性が低下したため、会社の利益は半減した。もっと儲かっている時期には持続可能だった債務は今、長期にわたる日本のゼロ金利政策をもってしても耐え難い負担となった。 債券保有者が同社の提示した財務リストラ案を否決すれば、コバレントは裁判所に破産申請することになるだろう。 ついに破産ラッシュの到来か 日本の2度の「失われた10年」（そして、まだ記録を更新し続けている停滞期）によって倒れた日本企業は、今のところ、ほんの数社にとどまっている。 数カ月前、半導体メーカーのエルピーダ
原子力は民間企業では縮小できない：日経ビジネスオンライン
2030年時点での電源のベストミックス（原発依存度0％、15％、20～25％の「三つのシナリオ」）、再生可能エネルギーの買い取り価格の検討、そして大飯原発再稼働への対処と、中長期的な電力・エネルギー政策から差し迫った問題まで幅広く、専門的に関わってきた。 政府の委員会で議論を積み重ねるメンバーの中で、フランクにさまざまな「盲点」を突いてきた植田氏。国民的議論の焦点である「三つのシナリオ」にはどんな意図が込められているのか、そして原発再稼働を取り巻く実情を訊ねてみた。 山岡：まず「三つのシナリオ」のお話からうかがいます。基本問題委員会ではどのような話し合いで、この形にまとまったのですか。 植田：のべ70時間ちかい議論は複雑な経緯をたどりましたが、端的に言うと、政府は脱原子力依存の前提として「40年廃炉、新規なし」と宣言しているのだから、それを数値に落とす必要がある。僕自身、そう発言しました。
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