GDPショックの主犯「住宅落ち込み」は、政府と国民の情報非対称が原因だ
また例によってツイート転載なので、読み辛いことはご容赦。 ～～～～ ★今回のＧＤＰショックの「Ａ級戦犯」は、間違いなく住宅部門。 ９７年の税率引き上げでは、住宅駆け込みに何の対策もせず、反動減で景気悪化した。 今回は「前回の反省」を踏まえ、様々な対策を打った（ローン控除拡大、給付金など）。 ・・・にも関わらず、住宅業界は「２回目のＡ級戦犯」になった。 つまり、対策に効果なかった ★実質的には、増税前の住宅購入より、増税後の住宅購入の方が、各種対策のおかげで「有利」に働くケースが多い。 だから政府は、「今回は、住宅の反動減は少ない筈」と見通した。 「こんな筈ではなかった」が、政府のホンネだろう。 だが、政府見通しは「一般人との間の、情報の非対照性」を見落としている ★実際にモデルハウスに通い、見積りを貰うレベルの「真剣な住宅検討客」は、政府の「住宅落ち込み対策」の内容ちゃんとを学習してくれる
３分でわかる一条工務店講座
「３００億円寄付」で注目された「一条工務店」だが、住宅業界にいる人でなければ、 どういう会社か知らない人の方が多いのでは？ 自分は一応業界関係者なので、「３分でわかる一条工務店」講座を執筆してみる。 １．「隠れ大手」 住宅業界では「大手８大メーカー」というのがあり、 積水ハウス・セキスイハイム（積水化学）・大和ハウス・パナホーム・へーベルハウス（旭化成）・ ミサワホーム・住友林業・三井ホームが「８大メーカー」と呼ばれる。 この８社は、「８社会」という情報交換組織を作っていて、 住宅展示場新規計画などがあった場合、 「へーベルさん、お宅はA展示場に入りますの？」のような感じで「情報交換」している。 で、この８社の中で棟数最下位の三井ホームよりも、棟数実績が多い会社が２社あり、 それがタマホームと一条工務店。 棟数的には「大手」と呼んでも差し支えないはずだが、 なぜか「タマや一条は大手じゃない
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