学生や社員のTwitterを有人監視、炎上防ぐ 学校・企業向け新サービス、ガイアックスが開始
ガイアックスは6月24日、クライアントの学校や企業に所属する学生・社員のTwitterアカウントを有人監視し、炎上リスクを低減させるサービス「セーフティプログラム for Twitter」をスタートした。所属先を明らかにしたTwitterユーザーが不適切な発言をして“炎上”し、所属先が公式に謝罪する事態が相次いでいることに対応したサービスだとしている。 同社独自の検索システムを使用し、クライアントの学校・企業に所属する学生・社員のアカウントをリストアップ。発見したアカウント一覧と調査結果をクライアントに提供する。 特に見守りが必要なアカウントをクライアントに指定してもらい、専門の監視スタッフが毎日、全ツイートを目視で確認。ツイートのリスクレベルと内容を分析し、アカウントの利用実態と合わせて報告する。 炎上の火種となるリスク投稿を素早く発見でき、炎上のリスクを軽減できるとしている。費用は1ア
警察庁、違法情報の削除依頼に応じないサイトを広告業界に通知
警察庁はこのほど、違法・有害情報の削除依頼に応じないWebサイトの情報を広告業界に提供する取り組みを、インターネット・ホットラインセンター（IHC）と協力して始めた。広告料収入を得るためのアクセス数を稼ぐ目的で違法・有害情報を掲載している実態があるとし、広告事業者に自主的に広告配信を停止してもらうことで、悪質サイトの減少につなげる狙い。 一般からの通報などに基づいて把握した違法・有害情報掲載サイトのURL、サイト名、掲載情報の種類などを、IHCから、インターネット広告推進協議会、日本アフィリエイト・サービス協会、モバイルアフィリエイト協議会に提供。各広告団体、企業は規約などに基づき、広告配信の停止や、広告料支払いの差し止めを停止してもらう。 IHCは、ISP各社やネット関連企業で構成する財団法人インターネット協会が運用する民間団体で、警察庁からの委託に基づいて運営。ネット上の違法情報や有害
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