自衛隊配備「賛成」多数 沖縄・与那国の住民投票：朝日新聞デジタル
日本最西端の沖縄県与那国町（与那国島）で２２日、同町への陸上自衛隊の部隊配備について賛否を問う住民投票があり、賛成が約６割を占め、反対を上回った。人口減少が続く島の活性化への期待に加え、政府が進める南西諸島の防衛強化に理解が示された形だ。反対する住民は、工事差し止めを求める裁判を起こすことも検討している。 投票権は中学生以上の未成年と永住外国人にも与えられた。町選挙管理委員会によると、当日有権者数は１２７６人（うち中学生以上の未成年９６人）で、投票率は８５・７４％。開票結果は賛成６３２票、反対４４５票、無効１７票だった。開票結果に法的拘束力はない。 島では「国境の島にこそ自衛隊が必要」などと主張する住民が自衛隊の誘致活動を展開。人口減少が続く島の活性化の観点から配備に賛同してきた外間守吉町長は、結果について「安堵（あんど）している。防衛省と連携しながら行政運営していきたい。反対の人たちの気
在日米軍「NHK受信料」支払い拒否 「本当にけしからん」と沖縄選出議員が怒りの声 - 弁護士ドットコムニュース
沖縄などに駐留する在日米軍が、NHKの「受信料」の支払いを拒否している。受信料は「税金」だから日米地位協定に基づいて免除されるはずだ、というのが米軍の言い分だ。 しかし日本政府やNHKは、受信料が租税だとは考えておらず、米軍に支払いを求めている。沖縄選出の照屋寛徳・衆議院議員（社民党）は「米側が地位協定上、受信料は租税であるから支払い免除されてると主張し、依然として払ってないのは本当にけしからん」と憤りを見せている。 NHKの受信料といえば、最近は、支払いを拒否している人に対して裁判を起こしてでも徴収をはかるという「強硬姿勢」を、NHKがとっている。それに比べると、在日米軍が受信料を払っていないのは不当に思える。 その点について、照屋議員は、弁護士ドットコムの取材に対して「普天間基地周辺では電波障害でテレビがよく見えんのに、その支払いを滞納してる人にNHKは執拗な督促をしたりしている。本当
辺野古調査会社を過激派が爆破か NHKニュース
２０日未明、埼玉県川口市のマンションで爆発音がし、外階段で金属製のパイプなどが見つかったほか、隣の建設会社の壁に金属製の弾が打ち込まれているのが見つかりました。 この会社はアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う沖縄県の辺野古沖の地質調査を担当していて、警察は基地の移設に反対する過激派によるゲリラ事件とみて捜査しています。 ２０日午前１時すぎ、川口市西青木のマンションで大きな爆発音があり、警察が調べたところ、３階の外階段で、発射装置とみられる長さおよそ５０センチ直径１０センチの金属製のパイプなどが見つかりました。 さらに、隣の建設会社の２階と３階の間の壁に金属製の弾が埋まっているのが見つかったということです。 この爆発によるけが人などはありませんでした。 警察によりますと、弾が打ち込まれた建設会社はアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う沖縄県の辺野古沖の地質調査を担当しているということです。 警
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