朝日新聞作成の教材 日本軍の残虐性強調 指導要領逸脱の指摘も（1/2ページ）
朝日新聞が今夏、沖縄戦について「日本軍は住民を守らなかったと語りつがれている」などとする中学・高校生向けの教材を作成して学校に配布し、教育関係者から「偏向的な内容で子供たちに誤解を与える」と批判の声が上がっていることが２５日、分かった。戦争の悲惨さを伝える一方、日本軍の残虐性を強調する記述が多く、学習指導要領の趣旨を逸脱しているとの指摘もある。朝日新聞はこの教材を３８万部作成したが、学校現場に適切かどうか議論を呼びそうだ。 朝日新聞が作成したのは、教育特集「知る沖縄戦」。中学生以上を対象にした新聞スタイルの学習資料で、昭和２０年の沖縄戦について、県内の戦争体験者らへのインタビューを交えて解説している。 だが、全体的に日本軍への批判的記述が目立ち、次のようなことが書かれている。 「沖縄戦の教訓として『軍隊は住民を守らなかった』と語りつがれている」 「（避難壕（ごう）の中で）日本兵は『子どもを
理研、中国軍のレーザー兵器開発を技術支援か 研究協力覚書の締結が発覚 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
理研、中国軍のレーザー兵器開発を技術支援か 研究協力覚書の締結が発覚 1 名前： リバースネックブリーカー(大阪府)＠＼(^o^)／：2014/08/29(金) 15:15:58.80 ID:+oIuWbm50.net 「党・軍・政」総ぐるみ攻勢かける中国に手を貸す日本の研究機関 理研の名も 理研は、昨年９月１０日に中国科学院上海光学精密機械研究所（ＳＩＯＭ）との間で研究協力覚書を締結した。レーザーおよびその関連技術の開発のために「理研−ＳＩＯＭ連携研究室」を上海に設置する念の入れようである。 だが、人民解放軍系のニュース・サイト「多維新聞」は昨年９月１７日付で「解放軍、反衛星兵器を開発中。高密度レーザービーム大量破壊兵器で対米攻撃」と題する記事を掲載。その中で毛沢東の指示によって、レーザー兵器開発のためにＳＩＯＭが創設されたと正体を明かしている。 理研は「ＳＩＯＭとの協力は外為法の安全保
舛添知事「韓国学校を都の税金で大増設します」 → 担当者「なぜ韓国にだけ…用地がない」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
舛添知事「韓国学校を都の税金で大増設します」 → 担当者「なぜ韓国にだけ…用地がない」 1 名前： ジャンピングエルボーアタック(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2014/08/20(水) 17:02:18.70 ID:UODI4jI80.net 「韓国だけ便宜は困難」 韓国学校増設、都知事は快諾したけれど…担当者「用地がない」 東京都の舛添要一知事は７月の韓国訪問で、朴槿恵（パク・クネ）大統領から首都圏での韓国学校増設への協力を求められ、快諾した。しかし、その実現には、用地取得が大きなネックになっている。交通の便が良い都心に校地に適した公有地はほとんどなく、あったとしても都は保育所や介護施設など福祉目的施設に優先的に振り向ける方針であるためだ。 都担当者は「いきなり『韓国のためだけに』と便宜を図るのは難しい」と頭を悩ませている。 舛添知事は７月の訪韓時、朴大統領から都内２校目となる
筒井副大臣「機密のはんこのない文書は渡した」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
書記官が関与していた対中輸出促進事業に関連する農林水産省の機密文書が外部に漏れていた問題で、事業を主導した同省の筒井信隆副大臣は１日、省内で報道陣に対し、「（事業の運営団体の代表に）機密というはんこを押していない文書に関しては渡しただろうが、ちょっと覚えていない」などと述べた。一方、機密文書流出への関与は改めて否定した。
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