【主張】少子化問題 国民の機運高める年に 子供育てる喜びの再確認を（1/4ページ）
このままでは、１００万人の大台割れも近い。年頭にあたり発表された厚生労働省の推計では、昨年の出生数は約１００万１千人で戦後最少を更新する見込みだ。 団塊ジュニア世代に、第３次ベビーブームは到来しなかった。出産可能な年齢の女性が減れば、出生数の大幅増は望みにくい。 次世代が生まれてこなければ、日本の存亡に関わり国家は成り立たない。「国難」であるとの認識を共有する必要がある。 安倍晋三政権は「２０６０（平成７２）年に１億人程度維持」との政府目標を掲げ、本格的な対策に乗り出した。今年を、「攻勢」に転じる年としたい。 ≪国民の出産希望は強い≫ 年間出生数は、昭和２４年生まれの約２７０万人をピークに、低落が続いてきた。このままでは年間５０万人を下回ることになり、１００年後には、２５万人にも達しないとの予想もある。このようなペースで出生数が減り続ければ、社会の混乱は避けられない。 地方の消滅や経済の縮
少子化対策は産むところじゃなくて、育てることについて語ろうよ… - かくいう私も青二才でね
今回は前からやりたかったネタだから、少し長めだけど、濃いめなので最後までお付き合いを。 まずは、これがあんまりバカらしかったから、反論から。 第3子以降を重点支援＝安倍首相「大家族の評価を」 第三子以降重点支援？大家族？二世帯住宅？…これが総理大臣かと思うと頭痛い。 自分の世代に大家族モデルから核家族モデルに移行したのに、経緯もわからない人が総理なんかやって…経済政策はもちろん家族だ親だと語ってるのか…。 そうじゃないでしょうに… 第三子？まずは晩婚化と二人育てられる環境を！ まず多くの政治家は「少子化問題はライフスタイルの変化による問題点が多かったかつての状況から、今や経済問題と密接に絡んでいる」という現状に全く理解がなく、少子化問題を語る時はいつも子作りの話にばかり傾くということ。 でも、安部総理はもっとバカで「ライフスタイルの問題」すら理解してない。 戦後で言えば「金の卵」の時代から
【主張】人口減少対策 「出生率２．０」実現に総力を - MSN産経ニュース
東京を含む全都道府県で人口が減少し、現在より４割以上減る自治体が全体の２２・９％を占める。国立社会保障・人口問題研究所が示した平成５２（２０４０）年の予測は、厳しい日本の未来図を改めて描き出した。 総人口は、わずか半世紀で約３分の２にまで減る。かつてない激変期に入ったといってよい。人口減少を少しでも食い止めるには、少子化対策を急がねばならない。 政府が人口政策に積極関与することには、戦前・戦中の「産めよ殖やせよ」政策へのアレルギーから批判的な世論も強く、国会議員や官僚は及び腰で来た。 だが、このまま出生数の減少が続けば国家は衰亡してしまう。菅義偉官房長官が記者会見で「国として出生率２・０という目標を掲げて挑戦するのも一つの考え方だ」と踏み込んだ意義は大きい。タブーを打ち破るときである。 従来の政府の対策は、児童手当の拡充や待機児童解消といった子育て支援策が中心だった。だが、いま必要なのは、
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