【ワシントン=芦塚智子】2016年の米大統領選で民主党の最有力候補とされるヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に個人メールアカウントを公務に利用していたことが判明し、苦境に陥っている。同氏の周辺は火消しに躍起だが、共和党側は格好の新たな攻撃材料とみて攻勢を強める構え。民主党内にも選挙への影響を懸念する声が出始めた。問題が明らかになったのは2日の米メディアの報道がきっかけ。09～13年に国務長官
ヒラリー氏、メール問題で苦境に 共和党が攻勢 - 日本経済新聞
【ワシントン=芦塚智子】2016年の米大統領選で民主党の最有力候補とされるヒラリー・クリントン氏が国務長官時代に個人メールアカウントを公務に利用していたことが判明し、苦境に陥っている。同氏の周辺は火消しに躍起だが、共和党側は格好の新たな攻撃材料とみて攻勢を強める構え。民主党内にも選挙への影響を懸念する声が出始めた。問題が明らかになったのは2日の米メディアの報道がきっかけ。09～13年に国務長官
静岡市教委、「真っ黒」議事録を公開 専門家は問題視：朝日新聞デジタル
静岡市教育委員会の定例会の議事録について、朝日新聞が情報公開請求をしたところ、ほとんどが黒塗りの内容が「開示」された。理由は、個人情報が含まれることや、人事管理に支障が出るおそれがあることなど。ただ、その中にはすでに発表済みの内容もあるとみられる。専門家は「説明責任を果たせていない」と問題視する。 情報公開請求をしたのは、市内の中学で講師が教員免許を持たない教科の指導をしていた問題が昨年１２月に発覚したことに関連し、校長ら関係者の処分やその後の対応について話し合った１～３月の定例会の議事録。開示された資料によると、６人の教育委員や、事務局側として教育次長や部長、課長らが出席していた。 ところが、開示された議事録は、発言者名以外は黒塗り。定例会で配られた資料も大半が塗りつぶされており、何が話題になったかすら知ることができない。市教委によると、定例会では事務局側から経緯が説明された後、委員らが
裁判の「公開」とは何か～法廷メモを解禁させたレペタさんに聞く（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本の裁判所では、かつて傍聴人のメモが禁じられていたことを知っているだろうか。許されていたのは、司法記者クラブ用の「記者席」に座った記者だけ。フリーランスの記者やノンフィクション作家を含めた一般傍聴人は、開廷中、メモも取らずにじっと座っているしかなかった。この状況を変えるために立ちあがったのが、アメリカ人の弁護士で日本の司法制度を研究していたローレンス・レペタさんだった。それから30年。法廷で公開された映像をNHKに提供した弁護士が懲戒請求をされるような日本の現状に、レペタさんは「日本は30年経っても変わりませんね」とあきれ顔だ。 メモの騒音で裁判ができない?!レペタさんは、日本の国際交流基金から奨学金を受けるなどして、日本の経済法を研究していた。その一貫として、仕手集団「誠備グループ」の脱税事件に注目し、裁判の傍聴を重ねた。日本語でメモが取れる語学力はあった。ところが、裁判所はレペタさん
原子力の図書館:廃止 安全委→規制庁に引き継がれず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
廃止された「原子力公開資料センター」。入り口には鍵がかかり、廃止を告知する紙が張り出されている＝中西拓司撮影 「原子力の図書館」として、原子力資料を一般市民に公開していた「原子力公開資料センター」（東京・霞が関）が、運営元の旧内閣府原子力安全委員会から新しく発足した原子力規制庁に引き継がれず、廃止されていたことが分かった。再開のめどは立っておらず、資料４万ファイルは公開されないまま宙に浮いている。福島原発事故の反省を踏まえ、原子力行政の透明性アップを目標に掲げて発足した規制庁だが、識者からは「情報公開の取り組みが劣化した」との批判の声が上がっている。【中西拓司】 ◇原発資料など４万ファイル センターは約６００平方メートルで、旧安全委員会に近い民間ビル内にあった。原発を建設・運転する際に必要な設置許可申請書や安全審査書のほか、政府の議事録など資料約４万ファイルが収蔵され、福島事故直後は１日約
「宇宙人からの攻撃を想定したマニュアル」を内閣官房と防衛省に開示請求したらこうなった 2012-06-20 - 登 大遊＠筑波大学大学院コンピュータサイエンス専攻の SoftEther VPN 日記
宇宙人からの連絡・攻撃があった場合の危機管理マニュアルは政府に存在しますか? 最近、『行政文書開示請求手続き』が大変面白く、これは AC な自分にとってはとても役に立つ制度だと気付いたので、色々な文書について『行政文書開示請求手続き』による請求をしています。 行政文書開示請求手続きでは、文書の概要を文字を記載することである程度特定することができれば、文書のタイトルや作成日などを知らなくても、「そのような文書が果たして行政機関に存在するかどうか」について各行政機関の情報公開担当者の方が調べてくれます。 たとえば、以下のような文書が日本国政府に存在するかどうかというのは、善良な国民であれば誰でも大変関心がある事項だと思います。 我が国に対し、将来において、万一、宇宙人 (地球以外の場所を生活の本拠とする人、または同等程度以上の能力を要する生物。) から電気通信その他の方法により連絡があった場合
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オープンデータ:政府サイトが突然の休止 研究者ら批判 - 毎日新聞
【速報】 東電が原発画像を改ざん ペイントのエアブラシかよ… - にうとく！
文部科学大臣が「レジストリファイルは行政文書である訳がない」と言って開示を拒否したので反論を考えた - 登 大遊＠筑波大学大学院コンピュータサイエンス専攻の SoftEther VPN 日記
