消費増税の影響が注目される、ことし4月から6月までのGDP=国内総生産について、民間の調査会社などは、個人消費の落ち込みなどで実質の伸び率が年率に換算してマイナス6%台からマイナス9%台の大幅な落ち込みになると予測しています。 民間の調査会社や金融機関合わせて10社によりますと、今月13日に発表される、ことし4月から6月までのGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べて、マイナス1.6%からマイナス2.4%と、いずれも7期ぶりのマイナス成長になると予測しています。 これを年率に換算しますと、マイナス6.1%からマイナス9.2%となり、プラス6.7%の高い伸びとなった、ことし1月から3月までのGDPから一転して、大幅に落ち込むことになります。 この理由について、各社は消費増税前の駆け込み需要の反動で、自動車や家電製品を中心に個人消費が大きく落ち込んだことや、パソコンの買い換え