理研、予算要求４５％減 ＳＴＡＰ問題が影響 他の生命科学系機関も : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
文部科学省の２０１５年度概算要求で、ＳＴＡＰ細胞問題の舞台となり、小保方晴子（おぼかた・はるこ）氏が所属する神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）の運営費としての要求額が１４年度予算から約４５％減の約１５億８千万円だったことが２８日、分かった。 理研各研究機関の要求額の詳しい内訳が判明するのは初めて。概算要求額が前年度予算よりも低い額になる異例の事態となった。ＣＤＢと同じ生命科学系機関の要求額減少が顕著で、ＳＴＡＰ問題が大きく影響したことが明らかになった。 理研の研究者によると、概算要求額は削ることができない人件費が占める割合が大きく、圧縮されるのは大部分が研究費となる見通し。 理研全体の要求額は前年度予算と比べて５億円減の５２８億円。文科省の担当者は「研究費を抑制した結果と捉えている」とする。 理研は８月、研究の一部廃止や幹部交代などＣＤＢの解体的出直しを表明。理研
国立大学の人文社会系解体
佐藤 嘉幸／Yoshiyuki SATO @pliselonpli 学校教育法改定によって、教授会から権限を剥奪して、教員自治をほぼ無化した。学長選挙も廃止して、教員による意志決定のルートを徹底して排除する。 2014-10-25 00:37:04
文科相「調査は不十分」 論文不正、理研に再提出求める：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ細胞の研究不正問題で、下村博文・文部科学相は１日、理化学研究所の調査報告について「十分ではない」と述べ再提出を求めた。今月中旬に関連法案の閣議決定をめざしていた特定国立研究開発法人の指定については、先送りする考えを示した。
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