日本の発展を阻む「逃げ切りメンタリティ」
去年の福島第一での原発事故後、日本という国の統治機構のさまざまな問題点が露呈されることとなった。国会事故調が指摘した様に、事故の根本の原因は「電力会社と規制機関の癒着」にある。ここを徹底的に検証し、修正しない限り原発の再稼働などありえないのだが、そんな「まっとうなプロセス」をとることが出来ない点がこの国の一番の問題である。 国民の意思を反映したはずの「原発ゼロ政策」がいつのまにか骨抜きにされる、最も大切だったはずの原子力規制庁の「ノーリターン・ルール」がないがしろにされて原子力規制庁が実質的に経産省の傘下に入る、国会事故調があれほど第三者委員会と国会によるオープンな人事決定プロセスの必要性を訴えていたにも関わらず原子力規制委員会の人事が密室で決まる。これがこの国の体質だ。 結局のところ、この国の方向性を決めているのは、国民でも政治家でもなく、霞ヶ関のエリートたちと彼らと強く結びついた産業界
もうイヤだ日本の政治家バカばっか！ - デマこい！
インドネシア共和国・ユドヨノ大統領の経歴がすごい。（※1） 陸軍士官学校を首席で卒業後、米国に留学してMBAを取得。「陸軍きっての秀才」と呼ばれ、ボスニア・ヘルツェゴビナ停戦監視においては国連軍の主席軍事オブザーバーを務めた。2004年に同国初の民主的選挙によって大統領に就任し、同年、ボゴール農科大学に博士論文を提出して農業経済博士号を授与される。しばしば「政治家よりも学者のほうが向いている」と言われるほどの知性派だ。 1998年のスハルト政権崩壊後、インドネシアの経済は地に沈んだ。独裁政権による開発政策でゆるやかに成長していた同国は、民主化直後の混乱によって不景気のドン底へと突き落とされた。その後7年ほどは新しい政治体制を整えるのに手いっぱいで、経済は低空飛行のままだった。 しかし、ユドヨノ大統領の選出により民主化が完了し、とてつもない勢いで成長を取り戻している。もともと豊かな鉱物資源と
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