人材不足で高校卒の求人数が急増 NHKニュース
人手不足の業界を中心に人材を確保しようという動きが強まっている影響で、来年の春卒業する高校生を対象にした企業からの求人の数が、去年を５割近く上回っていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 このうち、東京・練馬区の都立第四商業高校では、企業から送られてくる求人票が去年の同じ時期より５割ほど多いおよそ６００件に上っているほか、採用のために学校を訪れる企業も３倍に増えたということです。 事務職を希望し、求人票を見に来た３年生の女子生徒は、「ことしは求人がたくさんあると先生から聞いています。選ぶのが大変です」と話していました。 進路指導担当の加藤由希子教諭は、「これまで高卒を採用していなかった企業からも求人が来て増え方に驚いている。生徒が希望する仕事に就けると期待している」と話しています。 厚生労働省のまとめによりますと、来年の春卒業する高校生を対象とした企業からの求人の数は、先月末時点で１
高校・大学無償 留保を撤回/国際人権規約 日本政府が通告
日本政府は１３日までに、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。国民の運動や日本共産党のたたかいに押されたもので、日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。 同規約は１９６６年に採択され、日本は１９７９年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国１６０カ国（２０１２年８月現在）のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていました。 外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。 日本共産党は一貫して教育無償化を主張し、留保の撤回を求めてきました。２０１２年２月にも、宮本岳志衆院議員が衆院予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と同規
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