ドルで見るとはっきりする「アベノミクスで日本経済はますます衰退している」という現実（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■この7月から見ると株価は3ドル下落した 初めからこんな当たり前のことを書きたくないが、この世界で「お金」というのは、ドル（米ドル）のことである。私たちは「お金」というと、具体的には1000円札、1万円札など（日銀券：円）を思い浮かべるが、それはある意味で間違いだ。 なぜなら、日本円では世界のモノやサービスは買えないからだ。つまり、相手がそれを「お金」と思ってくれないものは「お金」でない。この点、基軸通貨のドルならほぼ世界中でモノやサービスを買える。つまり、ドルこそが「お金」だ。 というわけで、前回のおさらいの株価から書くと、この9月25日に日経平均は1万6374円と今年最高値を記録した。そのため、「株価が上がった」とメディアは報道した。しかし、ドルで見ると、下がっている。たとえば、2カ月前の7月25日の株価は1万5457円だったので、たしかに円では約900円上がっている。しかし、ドルでは
【日本の解き方】懲りずに出てくる円安悲観論 この手のエコノミストは疑った方がいい
一時１ドル＝１０７円台に突入するなど円安が進んでいる。これについて、「景気失速懸念で円が売られている」「恩恵は限定的」「企業や家計に負の側面も」など、円安をネガティブにとらえる報道が出てきた。 ２００８年のリーマン・ショック直後、他の先進国が猛烈な金融緩和をする中で、日銀だけが無為無策の結果、円高になった。輸出企業は国際競争力を失い、日本はリーマン・ショックに無縁であったのに、経済は停滞してしまった。典型的な政策ミスである。 今の円安といっても、リーマン・ショック直後の水準に戻った程度であり、これまでの政策ミスを取り戻したにすぎないのに、なぜこのような悲観論が出るのだろうか。 こうした円安懸念を唱える人は、昨年の円安進行を大きく見誤った人が多い。国際金融の標準理論である「マネタリーアプローチ」を知っていれば、為替は２国間の金融政策の差が主要因になって決まり、日本だけが金融緩和すれば円安が進
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自国通貨が安くなって良いことは1つもない：日経ビジネスオンライン
企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。 今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について、国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。 最初に登場するのは、慶應義塾大学大学院経営管理研究学科（慶應義塾大学ビジネススクール）の小幡績・准教授。同氏の独自の見方を2回にわたって紹介する。 （構成は小林 佳代＝ライター/エディター） 「アベノミクス」の影響で、円安が
通貨戦争では考えにくい「良心的参戦拒否」
（2013年2月2／3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 中国や米国といった国々が自国通貨の為替レートを操作するのはなぜなのか？ 答えは簡単。操作することができるからだ。 では、そのほかの国々が「通貨戦争」だと大騒ぎし、為替操作についてひどく不平を言うのはなぜなのか？ それは、為替を操作することができないからだ。 直近の「通貨戦争」の戦場を見渡す際には、この点をちゃんと頭に置いておく必要がある。日本は現在、信用危機が最悪期を迎えた2008年から人為的に高く押し上げられていた円相場を安くしようと積極的に取り組んでいる。 急激な円安・ウォン高に苦しむ韓国 年末からの急激な円安に批判の声も上がっているが・・・〔AFPBB News〕 多くの国々がこれに反発しているが、それも無理からぬことだ。円が安くなれば日本から輸出される製品はさらに安価になり、外国市場における競争力はさらに高まるからだ。 そ
世界最強かもしれない日本の500円玉を世界中の通貨と比較してみた
日本にいると500円玉の凄さに気付くことはありませんが、実は海外ではこれほど大きな額面の硬貨というのは見ることができません。いくつかの国では、一番大きな額面の紙幣でさえ500円玉に及ばないことがあります。ただ、この「世界で一番強い硬貨」も、円安の影響で5スイスフランに抜かれそうになっています(編集中注：記事作成時点)。 こんにちは、自転車世界一周の周藤卓也＠チャリダーマンです。新しい国に入ると、現地通貨の使い方を学ばないといけません。札束を抱えたり、妙な額面に戸惑ったりすることもあるのですが、そんなとき、硬貨なのに海外では紙幣すら圧倒する500円玉の強さが気になりだして、今回は徹底的に調べてみました。 まず最初に抑えておきたいのが、日本円の紙幣と硬貨です。 ◆円 - 日本 紙幣＝10,000、5000、2000、1000／硬貨＝『500円』、100、50、10、5、1円 このようになってい
今年後半、日本は制御不能の円安に突入する：日経ビジネスオンライン
石黒 千賀子 日経ビジネス編集委員 日経BPに入社後、英LSEに留学し修士取得。日経ビジネス、日経ナショナルジオグラフィック、日経ベンチャーを経て、2003年日経ビジネスに編集委員として戻る。主に、本誌の「世界鳥瞰」の欄を担当。 この著者の記事を見る
麻生財務相「欧米は３年前の合意を守らず、自国通貨安を放置した。（円安を）諸外国に言われる筋合いはない」
麻生太郎財務相が、円高に対する言葉による攻撃をさらにエスカレートさせている。ここ数年米国や欧州が自国通貨の大幅安を放置したことに苦言を呈し、また、米国に対してはドルを上昇させることを要望する発言をしている。安倍晋三首相率いる政権の通貨政策を握る麻生財務相によるこの批判は、現在は通貨引き下げ競争になっていると同政権が解釈している世界各国の潮流に対決姿勢を強めていることを改めて示すものだ。 引用元：http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1356754989/ ソース：http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324484504578208403917726338.html 麻生太郎財務相が、円高に対する言葉による攻撃をさらにエスカレートさせている。ここ数年米国や欧州が自国通貨の大幅安を放置したことに苦言を
「今度こそ日本売りは成功する」 国債バブル崩壊に賭けるヘッジファンド
（2012年11月30日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ヘッジファンドマネジャーがなぜ大人用おむつに関心を持つのか？ 大人用おむつは、次第に多くのヘッジファンドが今、次の一大トレードと見なしているものを示す手掛かりだ。すなわち、日本国債バブルの崩壊である。 日本では今年、大人用おむつの売り上げが子供用おむつの売り上げを初めて上回った。これは日本が直面する大きな人口動態上の課題を見事に捉えた統計で、少子高齢化は、弱気筋が今後数カ月で発生する危機の背後にあると考える複数の要因のうちの大きなものだ。 巨大ネズミ講の教訓 「バーナード・マドフ氏の巨大なネズミ講は世界に何を教えたのか？」。ダラスに本拠を置くヘッジファンドの運用責任者で、11月の投資家向けレターで示した逆張り的な――時として終末論すれすれの――見方で幅広い支持者を集めているカイル・バス氏は、こう問いかける。 「重要な教訓は、ある1
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サヨナラ、円とウォン 「通貨戦争」敗者の筆頭 ：日本経済新聞
安倍ちゃんの政治的圧力で2％の物価上昇率目標を決定するも“退かぬ！媚びぬ！省みぬ！”帝王三原則で楯突いて安定の白川 : 市況かぶ全力２階建
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com