国内で働く10人に1人がうつ−冷たく厳しい日本の職場の現実も浮き彫りに （医療介護ＣＢニュース） - Yahoo!ニュース
日本で働く人の10人に1人が、うつ病を経験している可能性が高いことが、製薬企業の調査で明らかになった。調査では、職場の支援体制に満足している管理職は2割もいない上、同僚がうつ病を患っても、何もしない人が4割に達するという結果も示されており、他国に比べてうつ病の人に冷たく厳しい日本の職場の実情が浮き彫りとなった。【ただ正芳】 【グラフ詳細】 調査を行ったのは、デンマークに本社がある製薬企業「H.ルンドベック社」。同社では、米国や英国、フランス、ドイツ、中国、デンマーク、韓国など16か国で「職場でのうつ病に関する国際意識調査」を実施した。日本では昨年2月、過去1年間に従業員か管理職として働いていた16歳から64歳までの人を対象に調査を行い、1000人から有効回答を得た。 今までにうつ病と診断されたことがあるかという問いに対しては、全体の10%が「ある」と回答。「ある」と回答した100人に「
日本発〝スーパー淋病〟世界中に拡大 – 東京スポーツ新聞社
世界保健機関（ＷＨＯ）が、薬で治らない淋病が世界に拡大していると警告した。しかも、その淋病が初めて見つかったのは日本だという。 これまでの淋病は、性感染症（ＳＴＤ）の中でも治療期間が短く、セファロスポリン系抗生物質で治療できた。抗生物質が効くので、あまり恐れられない病気だった。ところが、ＷＨＯはホームページで「ペニシリンなどはもちろん、淋病の最終兵器であったセファロスポリン系抗生物質に耐性を持つ淋病にかかっている患者が数百万人いる。オーストラリア、フランス、日本、ノルウェー、スウェーデンと英国で、抗生物質が効かない淋菌が報告されている」と警告した。 ＷＨＯによると毎年、約１億６００万人が淋病に感染している。感染数は東南アジアやアフリカが多いが、抗生物質への耐性を持つ新種の〝スーパー淋菌〟「Ｈ０４１」は日本などで見つかっている。ＷＨＯのマンジュラ・ラスティ・ナラシマン博士は「新しい抗生物質が
ｋｅｉｋｏ Shibata 雇用終了の判断は能力ではなく態度だそうだ。
「日本の雇用終了」という本が最近刊行された。研究者や専門家に向けて刊行されたため、一般の書店では見かけることもないだろう。労働政策研究・研修機構が発行した。これが結構おもしろいといっては、労働局のあっせん事例から解雇事例を分析したものだから、当事者には失礼なのだがおもしろかった。前文に、あるように、日本の雇用終了の判断の基準は能力ではなく態度にあると断じているように、会社は能力より態度で労働者を判断しているようである。会社が気にくわない、人がどうやって、解雇を言い渡すか、気にくわない態度が満載なのだ。 以下抜粋 「子どもが病気なので休むというのにパチンコ店にいるのを目撃したため、勤務態度不良として解雇した。 本来有給の利用目的は事由でありパチンコ店に費やしたからといって取り扱いが許されるわけではないが、申請には問題がある。 実はパチンコに興じていたことで「態度」への怒りが噴出したとみられる
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