選挙制度を変えない限り、何も変わらない - Chikirinの日記
衆議院も参議院も、長らく「一票の格差」が放置されたまま、全く改善が成されません。 既に最高裁で「違憲＝憲法違反」状態だと指摘されているのに、政府も国会議員も「最高裁なんてみんな腰抜けだから、違憲判決は出せても“選挙無効”の判決はだせない。だからあんまり急ぐ必要もない」とでも思っているかのようです。 実際、裁判官なんて“超安定LOVER”（またの名を“事なかれ主義”）の人ばかりなので、どんだけ政治家に甘くみられても、選挙無効の判決なんて出さないでしょう。 この国の司法は、やらなくてもいい余計なことばっかり口をだし、重要なことは何もやらないって感じがします。 加えて、ネット選挙の議論も全く進みません。 この国の政治家は、「アジアの中でネット選挙が許されてないのは、共産党独裁の中国と日本だけ」みたいになり、アジアの国から「えっ？日本の選挙って、まだ手書きなの？」と驚かれる時代にならない限り、そん
供託金制度 - おおやにき
選挙に出馬する際に必要となる供託金制度について、高額だと批判している人々がいるようである。具体的には「供託金600万円 出馬足かせ 脱原発団体「高いけど集めるしか」」(東京新聞)あたり。確かに実際問題として高いは高いのだが、ずいぶんとその経緯をはしょった記事だなあと思うこと若干。 第一に、供託金値上げの背景にあったのは選挙ゴロの活動である。どういう人種かというのは、たとえばWikipedia日本語版でもこのあたりとかこのあたりを読むとよいのだが、要するに「反共」を看板として掲げ・当選ではなく他候補の選挙妨害を目的に活動するヤカラであって、その標的は主として革新候補であった。つまり本来この値上げは真面目な市民運動家や革新政党の候補を守るためのものだったんだけどね、という話。 高額の供託金＋没収という制度設計もそこに由来している部分があり、つまりたとえば一定の有権者署名を集めるという代替案は可
東京新聞:供託金６００万円 出馬足かせ 脱原発団体「高いけど集めるしか」:社会(TOKYO Web)
選挙に立候補する際に必要な供託金。制度そのものがない国もある中、日本は衆院選だと小選挙区三百万円、比例代表六百万円と世界一高い水準にある。一定の得票数に達しないと没収され、長年「立候補の権利を侵害している」との批判が根強いが今、あらためて疑問視する声が強くなっている。脱原発を求める市民団体は次の衆院選で候補者を立てようとしているが供託金の高さが普通の市民の出馬に大きな足かせとなるためだ。 （森本智之） 「こんなに高額だとは知らなかった。集めるしかないけれど…」。市民団体「グリーンアクティブ」からの出馬を決意した東京都西東京市の会社員山口あずささん（５０）は頭を抱える。 小選挙区と比例代表に重複立候補する予定の山口さんに必要な供託金は六百万円。一人一万円ずつ計六百人から集めることを目標に、友人や知人らに声を掛けているが限界がある。近くカンパを募るためホームページを立ち上げる。同じく候補者擁立
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