現代ビジネスの以下の記事を見て、2020年に残る仕事、残らない仕事について、ちょっと考えてみた。 経済のプロ40名以上が明かす、ロボット時代に「生き残る会社」「なくなる仕事」~2020年の日本を大予測!(週刊現代) | 現代ビジネス | 講談社(1/7) そもそも、このあたりのネタ自体は2025年の働き方自体が「ワーク・シフト」にまとめられており、なかなかおもしろい。ただし、これは世界的な試算なので、東京圏には結構当てはまるが、日本特有の問題を考慮していない。 ワーク・シフト ─孤独と貧困から自由になる働き方の未来図<2025> リンダ グラットン Amazon.co.jpで詳細をチェック 楽天市場でこの商品を検索 日本について一番考慮しなければいけないことは、ありきたりの話であるが、人口減の問題であると思う。 先月、国土交通省が2050年になると、日本の人口は約9700万人に減少し、全国
みなさんご存知の通り、都心の地代は高い。実に。 しかし果たして本当にそれだけの価値があるものなのか、都心住まいというものは、という話である。今日はそのあたりについて考えてみたい。 かくいう私の生家は渋谷から歩いてまあ15分程度、都心といえば言えなくもない立地にある。今でもそこに住んでおり、家賃というものを支払っている事実はない。従って、都心の地代が高かろうが安かろうが関係ないと思われがちな立場だ。 とは言え、である。 もし都心住まいの価値が不当に割高に評価されているのであれば、私は、今の家を高値で売り払って郊外で悠々と暮らすことが合理的だということになるだろう。 つまり、私は家を売却してしまうという選択肢に関する機会費用を、常に負担していると言える。であれば、都心住まいの本当の価値には、やはり人一倍敏感で然るべきなのだ。 で、渋谷。 渋谷から徒歩圏というと便利だなんだと持ち上げられることが
本, 新聞2012年10月22日の日経夕刊15面により、「キクラゲ投資で被害?」という絵に描いたような投資詐欺案件について。元ファンドマネージャーで名著『日本人はなぜ株で損するのか?』の著者である藤原敬之氏によれば「欧米では決して同じような事件は起き」ない、日本人ぐらいしか引っかからない「あまりにも馬鹿げて単純な詐欺」の案件がまた一つ。 詳しいあらましはアホらしいので割愛するが、日経の電子版にもまだ掲載されていないので九州版限定の記事か。「菌床を購入した3ヶ月後から5年間、購入代金の3%相当が毎月配当される」との内容で、キクラゲの種類などに応じて1口約5万〜315万円を集めた。別の男性は「現在は国内消費量の9割以上が中国産なので、国産キクラゲはこれから販売が拡大すると説明され、信用してしまった」と後悔する。社長は「キクラゲ生産による利益ではなく、投資で集まった金をそのまま配当に回していた」
5日、複数のメディアは、のポータルサイトに、親日派向けのコミュニティを開設した13歳の男子学生への警察捜査がはじまったと報じた。 旭日旗を背景に「大日本帝國」というバナーを揚げている同コミュニティには「竹島は日本の領土」「日本が朝鮮に基礎的市場経済を移植してくれた」といった主張が掲載されている。 「私は売国奴ではなく、日本を心から助けたいと思っている親日家」と綴る男子学生は、8月15日に「世界大戦終戦記念日であり、日本帝国敗戦日を記念する文章」として旗を燃やした写真を添付、「独立運動家たちは朝鮮の光復(独立)に何も役に立たなかった。連合軍が日本に対し朝鮮を諦めさせた結果」と主張した。 聯合ニュースは、男子学生について、「警察は国旗・国章冒涜嫌疑の適応を検討している」と報じており、の「国旗・国章冒罪」は、「国家を侮辱する目的で国旗や国章を毀損した場合、5年以下の懲役、または7百万ウォン以下の
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