病院代の自己負担払えぬ人急増 年延べ７００万人が減免：朝日新聞デジタル
病気になっても治療代が払えず、病院窓口で払う自己負担分の治療代を無料にしたり安くしたりする病院にかけこむ人がいる。普通の診療とはちがう「無料低額診療」という仕組みだ。患者数は年間で延べ７００万人を超え、ここ数年で延べ１００万人近く増えた。年をとって病気になったり失業で収入が途絶えたりして、医療を受けにくくなった人たちが増えている。■月３万円払えず倒れた 大阪市に住む元タクシー運転手（５８）は、血液のがんの一種である悪性リンパ腫と糖尿病で二つの病院に通う。どちらの病院も無料低額診療をしていて、窓口で払う自己負担分をただにしてもらっている。 ２０１１年春、糖尿病が悪化して倒れた。少し前から営業成績が落ちて給料が減ったため、自己負担で月約３万円の治療代が重荷になり、治療のためのインスリン注射を減らしたからだ。心配した病院から無料低額診療をすすめられた。 その後にリンパ腫で手術し、今年１月には仕事
貧困状態の子ども １６％超える NHKニュース
１７歳以下の子どものうち、おととし、貧困の状態にあるとされた子どもの割合は推計で１６％を超え、これまでで最も高くなりました。 厚生労働省は「母子世帯や非正規で働く人が増え、子どもがいる世帯の所得が減少したためではないか」と分析しています。 厚生労働省は、３年ごとに家庭での一人当たりの可処分所得が一定レベルを下回り、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の基準で貧困の状態にある人の割合について調査していて、おととしの調査結果が公表されました。 それによりますと、１７歳以下の子どものうち、貧困の状態にある子どもの割合は推計で１６．３％で、３年前の調査より０．６ポイント増え、調査を始めた昭和６０年以降最も高くなりました。 ＯＥＣＤがことし５月に公表した加盟する３４か国のデータによりますと、貧困の状態にある子どもの割合が最も低いのは、デンマークの３．７％で、次いでフィンランドの３．９％でした。 反対に最も高い
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社会福祉法人の売買横行 理事長私物化、数億円で取引も：朝日新聞デジタル
特別養護老人ホームや保育園などを多く運営する社会福祉法人（社福）を理事長が勝手に売り、多くの利益を得る例が相次いでいる。本来は福祉のための「非営利団体」で、個人が売買してはいけない。背景には、介護保険からの報酬や補助金をねらって社福を私物化する動きがある。 「３億円で理事長ポストを買わないか。何回かに分けて現金で払えばいい」 山口県下関市の会社社長（６９）は２０１０年６月、横浜市の「朝日の里」の当時の理事長（７５）からこう持ちかけられた。障害者施設などを運営する社福だ。 「もう年だし、やめるつもりだ」という理事長は、数億円にのぼる朝日の里などの預金通帳を見せてこう言ったという。「理事長に就いたら自由に使える」「理事を身内にすれば、理事長を引き継ぐという形で決められる。現金でもらえば売買は表に出ない」 この話は折り合わなかった。すると売却話は仲介者を通じて形を変え、東京都内の税理士と始まった
生活保護の実態は？日弁連がパンフレット作成 - NHK生活情報ブログ:NHK
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2012年09月07日 (金)生活保護の実態は？日弁連がパンフレット作成 不正受給のイメージが広がり生活保護が必要な人が申請をためらう事態が起きているとして、日弁連＝日本弁護士連合会は先月、生活保護の実態を広く知ってもらうためのパンフレットを作りました。きょうはこのパンフレットに書かれた生活保護の実態についてお伝えします。 こうした中、日本弁護士連合会は生活保護について不正受給のイメージが一人歩きしていて、さまざまな偏見や、本来支援が必要な人が生活保護を受けられない事態につながっているとして、実態を正確に知ってもらうためのパンフレットを作りました。 パンフレットは８つの疑問に対する答えを実際のデータを示しながら、Ｑ＆Ａ形式で説明しています。たとえば「生活保護の利用率が高いのでは？」という疑問に対しては、人口に占める日本での受給者の割合は
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