朝日新聞デジタル：ＪＯＣ、全柔連への交付金停止決定 「男の組織」批判 - スポーツ
ＪＯＣ理事会で全柔連に対して交付金の交付停止と１３点の改善勧告を行うことが承認された 【酒瀬川亮介】柔道女子の暴力・パワーハラスメント問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は１９日に理事会を開き、全日本柔道連盟への新年度の交付金を停止する処分を正式に決めた。同時に、コーチ資格制度の確立や五輪などの代表選考基準の客観化など１３項目の改善勧告を出し、３カ月ごとに進行状況の報告を求めている。 市原則之ＪＯＣ専務理事によると、競技団体のランク付けを下げる案や強化補助金カット案も浮上したが、選手への影響を避けるために、全柔連という組織へ支払う交付金の停止に落ち着いた。 ＪＯＣ理事らでつくる「緊急調査対策プロジェクト」で告発した１５選手の聞き取り調査を担当した松丸喜一郎ＪＯＣ理事は「選手、指導者、上層部の意思疎通がうまくできていない。女性が女性として扱われない男の組織」と全柔連の体質を批判した
朝日新聞デジタル：不祥事相次ぐ全柔連、執行部は全員続投 理事会で確認 - スポーツ
女子選手への暴力・パワーハラスメントや、強化委員会幹部による不透明な助成金徴収と不祥事が相次ぐ全日本柔道連盟は１８日、理事会を開き、上村春樹会長（６２）ら執行部全員の続投を確認した。組織の改革、問題の調査などに現体制であたることを全会一致で了承した。 理事会とそれに先立つ執行部会で、上村会長らが責任をとって辞任するよう求める意見も出たが、ごく一部にとどまった。 暴力・パワハラ問題では、第三者委員会が執行部がその場しのぎの対応を繰り返したことを指摘。助成金問題では、上村会長は昨年末に把握しながら調査を指示しなかった。 上村会長は記者会見で「改革を実行することで責任をとる」と語った。 執行部は会長、副会長２人、専務理事。上村会長は２００９年に就任した。 関連記事暴力根絶「答えられない」 全柔連幹部の回答、報告書に(3/17)柔道女子１５選手が声明 調査に感謝「暴力追放願う」(3/17)
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